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マネックス、株主優待としてビットコインの配布を発表

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UPDATE2020.06.12

仮想通貨関連

マネックス、株主優待としてビットコインの配布を発表

ビットコイン

コインチェックおよびその他仮想通貨事業の促進を試みる

日本の大手金融企業であるマネックスグループ株式会社(本社:東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階[1])【以下、マネックスと称す】は、2019年度の株主優待としてビットコイン(Bitcoin)を配布することを発表した。[2]

発表によると、マネックスは同社が運営する仮想通貨取引所のコインチェックに口座を所有する株主を対象に、ビットコインを付与する選択肢を設けることを決定したという。3月31日時点でマネックスの株式を保有していた株主は、同社の独自リワードシステムで利用可能なマネックスポイントに加え、およそ500円相当の0.0007BTCを受け取ることができるようだ。昨年4月、マネックスはこのマネックスポイントを仮想通貨に交換することを可能にしており、コインチェックを含む同社の仮想通貨関連事業の促進を試みている。

また、マネックスは多方面で仮想通貨関連事業を推進しており、昨年2月にはCoolBitXと呼ばれるブロックチェーンスタートアップ企業を対象とした1,670万ドル規模の資金調達ラウンドに参加している。これに併せて、米国に本拠を構えるマネックス子会社のTradeStationが、TradeStation Cryptoという名称の仮想通貨仲介プラットフォームを立ち上げ、同国での事業展開を積極的に進めている状況だ。今年に入ってもTradeStationは精力的に活動を継続しており、投資教育サービスのYouCanTradeを開始した。

仮想通貨ブームが到来して以降、日本では大手IT企業や金融企業が仮想通貨市場に参入してきており、既存事業とのシナジーを創出することを念頭に、様々な分野で仮想通貨やブロックチェーン技術の実用化を検討している。マネックスの競合であるSBIも株主優待としてリップルの配布を発表するなど、仮想通貨関連事業に注力する動きを見せているが、これら企業の挑戦は成功するのか、今後もその動向を見守っていきたい。

official release 2020.03.25

出典元:

ニュースコメント

国内の仮想通貨市場に大手企業が続々と進出

日本の仮想通貨市場は、金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)や自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会(Japan Virtual Currency Exchange Association, JVCEA)を中心に強固な管理体制が構築されていることから、世界で最も先進的な環境を有すると考えられている。また、日本は仮想通貨取引やブロックチェーン開発などの観点からも巨大な需要を抱えており、大手企業が続々と国内での仮想通貨関連事業を展開しているようだ。最近では近鉄と三菱が協業し近鉄しまかぜコインと呼ばれる仮想通貨の発行を計画しているのに加え、トヨタファイナンシャルサービスがブロックチェーンを活用した車両管理システムを構築しているという。その他には、SMBC日興証券および三井住友信託銀行、三井物産がブロックチェーンスタートアップ企業のLayerXと提携し、三井物産デジタル・アセットマネジメントを立ち上げるなど、国内の仮想通貨市場は盛り上がりを見せているだけに、今後もこれら企業の躍進に期待したい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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