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コロナショックを受け、ビットコイン価格が過去最大級の下げ幅を記録

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UPDATE2020.03.16

仮想通貨関連

コロナショックを受け、ビットコイン価格が過去最大級の下げ幅を記録

ビットコイン

新型コロナウイルスによる影響で一時的に4,000ドルを下回る

新型コロナウイルスの影響で株式やジャンク債を含む金融資産が大幅安に見舞われたことを受け、ビットコイン(BTC/USD)価格がここ7年間で最大の下げ幅を記録するなど、仮想通貨市場では強いリスクオフの流れが生じている。[1]

今月12日、ビットコイン価格は前日から26%下落したことで1通貨あたり5,863ドルの値を付け、2019年5月以来の最安値に達した。その後、ビットコイン価格は一時的に4,000ドルを下回る水準にまで下降しており、現在5,300ドルから5,500付近の価格帯を推移しているようだ。またこの急激な価格変動に伴い、ビットコインの時価総額は400億ドル減少し、1,070億ドルに後退している。これまで仮想通貨コミュニティでは、世界情勢と仮想通貨価格の相関性に関する議論が高まるなど、ビットコインが安全資産としての役割を果たすことが期待されていただけに、今回の価格急落はショッキングな出来事となった。

先日、米国ではドナルド・トランプ大統領が欧州からの渡航を30日間禁止することを命じ、国内市場の混乱に拍車をかけている。今月12日、米国株式市場の主要なインデックスであるS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)500はマイナス9.5%、ダウ・ジョーンズ工業株価平均(Dow Jones Industrial Average)はマイナス10%、ナスダック総合(Nasdaq)はマイナス9.43%を記録しており、強い売り圧力が相場を支配している様子がうかがえる。これに加え、アジア太平洋地域では、同日に日経平均(日経225)がマイナス4.4%、オーストラリアのオール・オーディナリーズ(ASX All Ordinaries)が7.23%の下落に見舞われた。その反面、米国債は買い注文が殺到して額面価格(Face Value)が上昇し、10年物の利回りが0.15%下落したことで0.67%となり、歴史的な水準にまで低下している。

この一連の騒動はビットコインだけでなく、仮想通貨市場全体にも波及しているようだ。主要な仮想通貨では、イーサリアム(Ethereum)価格が109ドル、リップル(Ripple)価格が0.14ドルに低下し、市場全体の時価総額合計が2,230億ドルから1,610億ドルまで減少している。Digital Asset Researchの共同創設者であるGreg Cipolaro氏によると、ビットコイン価格があと25%下落すれば、仮想通貨市場で投機的な動きが更に加速するという。ビットコイン価格のチャート上では、ヘッドアンドショルダーが形成されていたが、今月8日の暴落でそれが下向きにブレイクされると同時に、相場の勢いを表すRSI(Relative Strength Index)も短期的に弱気なパターンを示し、このトレンドがしばらく継続する可能性があることを示唆している。

資産管理会社であるBequantのDenis Vinokourov氏は、今回、少なくとも5億ドル分のビットコイン先物が清算され、それが更なる売り圧力を生み出す可能性があると言及した。調査会社のSkewによると、リップルの永久スワップ契約なども取り扱うBitMEXでは、実際に7億ドル以上の先物契約やその他のレバレッジポジションが清算されたという。この状況に対してBCB GroupのOliver von Landsberg-Sadie氏は、ビットコインが明らかに売られ過ぎているとコメントしたが、この世界的なパンデミックによる影響はいつごろまで継続するのか、今後も仮想通貨市場の動向に注目していきたい。

official release 2020.03.16

出典元:

ニュースコメント

金や日本円などの安全資産も振るわず

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、各国の産業や物流機能を停止させており、グローバル経済に大きな打撃を与えている。これを受けて米国株式市場では、好調だった株価が先月の高値から20%以上暴落し、売り急ぐ投資家が更なるパニックを呼んでいるようだ。その他の資産クラスに目を向けると、金やレアメタル、石油、コモディティ商品に加え、日本円などの安全資産と呼ばれるものまでが価格を下げている状況だ。これは投資家がリスクオフのためにあらゆる資産を現金化したことが理由だと考えられるが、それがどの市場にも再投資されていないのは、非常に珍しいケースだと言えるだろう。実際に米国市場で景気後退への懸念が再浮上した昨年10月には、ビットコイン価格は横ばいも金が高騰している。新型コロナウイルの収束に未だ終わりが見えてこないが、仮想通貨を含む投資市場はどのような動きを見せるのか、今後もその展開を見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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