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リップル社の共同創設者が大量のXRPを売却

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UPDATE2020.02.11

仮想通貨関連

リップル社の共同創設者が大量のXRPを売却

Ripple

大口保有者による影響力の大きさに懸念が高まる

Ripple, Inc.【以下、リップル社と称す】の共同創設者であるJed McCaleb氏が、2014年から2019年の間に保有する数十億XRP(リップル)を売却していたことが明らかになった。[1]

仮想通貨関連メディアであるWhale Alertの投稿によると、McCaleb氏はXRPを売却したことで1億3,500万ドルの利益を得たという。またWhale Alertは、McCaleb氏が未だに47億XRPを保有しており、その量が総供給量の約5%を占める規模であることを伝えた。現在、XRPは1通貨あたり0.28ドルで取引されているため、McCaleb氏が保有するXRPは、推定10億ドル相当以上の価値があるようだ。

当初McCaleb氏は、プレマイニング分の1,000億XRPから95億XRPを割り当てられているが、同氏はこの保有資産を継続的に売却しており、先月にも1,900万XRPを現金化している。2014年にはそのことが原因で同仮想通貨価格が40%急落する事態を招き、リップル社とMcCaleb氏は、2020年まで月および年間のXRP売却量を制限する契約を結んだという。その契約の中でMcCaleb氏は、昨年中に10億XRP、今年中に20億XRPを売却することが認められているようだ。

Whale Alertは、9万件以上のトランザクションを分析した結果から、約80億XRPが決済口座およびMcCaleb氏の個人口座から売却され、その内の10億5,000万XRPが大手仮想通貨取引所のBitStampで清算された事実を突き止めている。更にWhale Alertは、McCaleb氏の他に、別の共同創設者であるArthur Britto氏も、数十億通貨のXRPを保有していると言及し、このような大口保有者が同仮想通貨に対して大きな影響力を持っていることを指摘した。仮想通貨コミュニティでは、集中的にXRPを配布したことを含め、リップル社による中央集権型の運営に批判の声が上がっているが、同社はこの問題にどのようなアプローチを取るのか、今後もその動向に注目していきたい。

official release 2020.02.11

出典元:

ニュースコメント

協業を軸にXRPの需要を拡大するリップル社

時価総額でビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)に次ぐ第3の仮想通貨として認知されているXRPは、発行元であるリップル社の強力なパートナーシップ戦略の下、銀行やその他金融機関を中心にその需要を拡大してきている。最近では、大手仮想通貨デリバティブ取引所のBitMEXがリップルの永久スワップ契約の提供を開始し、新たな分野でも存在感を示し始めているようだ。また、リップルは京大によるバリデータノードの運用開始を許可するなど、研究機関に投資することでコミュニティの発展を促しているという。しかしながら、このような試みとは裏腹に、先日発行されたレポートでは、複合的な要因でXRP販売額が前期比で80%以上減少したことが報告されているだけに、リップル社は何らかの梃子入れが必要な時期に差し掛かっていると言えるだろう。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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