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野村総合研究所、仮想通貨インデックスの提供を開始

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update 2021.08.31 15:29
野村総合研究所、仮想通貨インデックスの提供を開始

update 2021.08.31 15:29

仮想通貨関連商品のベンチマークとしての利用を想定

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ[1])【以下、NRIと称す】は、仮想通貨分野の投資ソリューションを開発するインテリジェンスユニット合同会社(Intelligence Unit LLC)【以下、IUと称す】とパートナーシップを締結し、NRI/IU仮想通貨インデックスファミリーと呼ばれる仮想通貨インデックスの提供を開始することを発表した。[2]

NRI/IU仮想通貨インデックスファミリーは、NRIがMV Index SolutionsとCryptoCompareの価格追跡技術を採用したことで実現し、ビットコイン(Bitcoin)およびビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)、イーサリアム(Ethereum)、ライトコイン(Litecoin)、リップル(Ripple)の対日本円または米ドル価格をトラッキングするように設計されているという。このインデックスは仮想通貨関連商品のベンチマークとしての利用が想定されており、今月31日から同社の金融情報データベース提供サービスを介して、国内外の機関投資家向けに公開される。

IUのCEOである新見明弘氏は、このインデックスに関して次のようにコメントしている。

機関投資家からの強い需要が仮想通貨ファンドの拡大に貢献しており、インデックスファンドなどの魅力的な分散型ファンド商品が登場しています。機関投資家向けの仮想通貨ベンチマークを提供することで、我が社は従来の金融市場と仮想通貨市場を橋渡しする役割を担い、将来的に仮想通貨が有効な代替投資であるという認識を確立したいと思っています。

Akihiro Niimi, CEO of Intelligence Unit - BusinessWireより引用

仮想通貨に対する関心が高まったことで、数多くの仮想通貨インデックスファンドが登場しており、先日もStackがビットコインを対象としたアジア初のインデックスファンドをリリースしている。昨年10月には、米国で初めてグレースケールが仮想通貨インデックスファンドを上場することを発表しているが、日本ではどのような動きが見られるのか、今後もNRIをはじめとする国内企業の取り組みに注目していきたい。

release date 2020.01.31

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨市場へと歩みを進める野村ホールディングス

大手金融グループの持株会社である野村ホールディングスは、これまでアジアを中心に投資銀行業や証券取引業で成果を上げてきたが、最近、仮想通貨市場へ積極的に投資を行っている。昨年末には、野村ホールディングスの子会社とSBIがSecuritizeへ出資し、セキュリティトークンの活用に関して模索しているようだ。それに加え、野村ホールディングスは、LedgerやGlobal Advisors Holdingsと共同で仮想通貨カストディ企業のKomainuを立ち上げており、そのために必要なライセンスを英国領のジャージー代官管轄区で取得したという。一方、競合のGMOは日本円連動のステーブルコインの実証実験を開始するなど、より直接的な形で仮想通貨市場に対してアプローチしているが、野村ホールディングスはこれら企業の状況をどのように見ているのか、今後も同グループの動向を見守っていきたい。


Date

作成日

2020.01.31

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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