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世界情勢と仮想通貨価格の相関性に関する議論が高まる

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UPDATE2020.08.13

仮想通貨関連

世界情勢と仮想通貨価格の相関性に関する議論が高まる

ビットコイン

米国とイランの関係悪化によるビットコインの動向に注目

今年初めに米国によるイラン攻撃を受けて、ビットコイン価格が急騰して以来、仮想通貨コミュニティでは、世界情勢と仮想通貨価格の相関性に関する議論が高まっている。[1]

ビットコイン(Bitcoin)やその他仮想通貨に対する需要の発生要因は、その地域の政治的または経済的な動向を色濃く反映しており、比較的情勢が安定している国では投機的な目的で利用されることが多く、反対に不安定な国ではリスクを回避するための手段として用いられる傾向があるようだ。従って、世界情勢が仮想通貨価格に影響を及ぼし、有事の際には、仮想通貨の需要が急激に増加する可能性があると考えられている。実際に米国とイランの緊張が高まった今年初めには、ビットコイン価格が7,000ドルから8,500ドルまで高騰したのに加え、Googleトレンドでも「ビットコイン イラン」の検索数が4,450%上昇した。しかしながら、両国の緊張が緩和された後でもビットコイン価格が下落していないことを根拠に、アナリストの中には世界情勢と仮想通貨価格の相関性はそれほど強くないとの見解を示す者も存在する。ArbiSmartの情報セキュリティ専門家であるAndrus Steiner氏は、安全資産として認識されている金がビットコインと異なる値動きを見せたため、今回の価格高騰は今年5月に迫る半減期に起因するものだと結論づけた。

一方、仮想通貨プラットフォームのVoyagerで最高責任者を務めるSteve Ehrlich氏は、地政学的なリスクが高まった時期に、ビットコイン価格が好調だったことを考慮すべきだと主張している。例えば、ビットコイン価格は、ブレグジットやグレグジットが懸念されていた頃に上昇トレンドを描いており、中国が米国製品への追加関税を課すことを発表した時に9カ月ぶりの高値を更新した。また、Ehrlich氏はベネズエラやトルコなどのハイパーインフレーションが問題となっている地域でビットコインが普及している事実に触れ、金のように供給量が制限されている同仮想通貨が、安全資産またはリスクヘッジの手段として機能しつつあると語った。

これに対して、Euro Pacific CapitalのCEOであるPeter Schiff氏は、金とビットコインの価格上昇が異なる動機に基づいており、後者はより投機的な動きが背景にあったと説明している。2019年10月、対香港ドルのビットコイン価格が激化するデモの影響を受けて過去最高を記録したのに対し、今回、イランリアルとビットコインの通貨ペアにおける大きな値動きは観測されていない。これはイラン国内で仮想通貨取引が浸透しておらず、ビットコインがリスクヘッジの主要な手段となり得なかった可能性が高いことを意味する。米国議会図書館(The United States Library of Congress)によると、イラン中央銀行(The Central Bank of Iran)は2018年4月22日に金融機関が仮想通貨を取り扱うことを禁止しており、国内での仮想通貨取引が不可能な状態にあったという。

それにも関わらず、イランは国家主導の仮想通貨開発を決定するなど、米国の経済制裁を掻い潜る方法として仮想通貨を積極的に利用することを検討しているようだ。昨年12月、イランのハサン・ロウハーニー大統領は、イスラム世界が米ドル依存の経済から脱却するために仮想通貨を導入すべきだと述べ、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領やロシアのウラジミール・プーチン大統領の方針に同調する姿勢を見せている。コロンビア大学のSoraya Beheshti氏によると、仮想通貨を利用すれば、CHIPS(Clearing House Interbank Payments System)による米国主導の監視体制から逃れながら、国際取引を完結できる可能性があるという。

このようにビットコインおよびその他仮想通貨は、その技術の発展と共に、法定通貨と並んで様々な用途での利用が実現しようとしている。仮想通貨が違法行為に利用可能なことは事実だが、それが本質的に悪いわけではなく、他の資産と同様に仮想通貨が多面性を持ち合わせているというだけに過ぎない。仮想通貨は未だ曖昧な存在のため、政治や経済を含む世界情勢と相関性があるのかを解き明かすには、継続した検証が必要になると言えるだろう。

official release 2020.01.28

出典元:

ニュースコメント

国家間の対立で犯罪利用のリスクが顕著化

仮想通貨に関して、研究開発活動の拡大と共に様々なユースケースが確立されているが、依然として各国の規制は整っておらず、仮想通貨の犯罪を助長する側面が市場全体のリスクとなっている。特に米国とイランの緊張が高まっているため、ウォール街がイランのサイバー攻撃に備える必要性を国内の金融機関に警告するなど、仮想通貨やブロックチェーンを利用する企業が国家間の争いに巻き込まれる可能性も出てきているようだ。また、元CIAのYaya Fanusie氏は、イランが米国や欧州をはじめとする西側諸国に対し、サイバー攻撃が有効な反撃手段だと認識していると警告すると同時に、同国政府が仮想通貨を資金源にハッカー集団とつながっていると述べた。それに加え、Interdisciplinary Centerの対テロ研究機関によると、過去にイランがビットコインを介してパレスチナの過激派組織に資金提供を行っていたことが明らかになったようだが、各国政府はこの事態をどのように見ているのか、今後も仮想通貨市場の動向に注目していきたい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)
著者詳細

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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