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Kraken、仮想通貨取引所ビットトレードの買収を完了

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UPDATE2020.01.16

仮想通貨関連

Kraken、仮想通貨取引所ビットトレードの買収を完了

買収

アジア太平洋地域での仮想通貨取引事業の拡大を試みる

米国の大手仮想通貨取引所であるKraken(クラーケン)が、オーストラリアで先駆者的な取引所として知られるBit Trade【以下、ビットトレードと称す】の買収を完了したことが明らかになった。[1]

2013年以降、ビットトレードはオーストラリアドルとビットコイン(Bitcoin)およびイーサリアム(Ethereum)、リップル(Ripple)、ライトコイン(Litecoin)などを含む仮想通貨の取引サービスを提供しており、クレジットカードやデビットカードによる入金もサポートする人気の取引所になっているという。また、ビットトレードは複数の取引所を統合し、単一のインターフェースで国内外からの注文を集約することで、店頭取引(OTC)デスクでの仮想通貨の大口需要への対応を可能にしているようだ。これに加え、ビットトレードはオーストラリアの業界団体であるAustralian Digital Commerce Association(ADCA)の創設メンバーとして、国内で存在感を発揮している。

今回の買収でKrakenは、オーストラリアドルの通貨ペアに対する流動性を確保し、機関投資家および個人投資家向けのサービスを強化することで、アジア太平洋地域での事業拡大を狙っているようだ。反対にKrakenグループに加入したビットトレードは、同取引所の製品群へのアクセスを得る可能性が出てくると同時に、中核となる製品ポートフォリオの改善を図ることができる。過去2年間で、Krakenは約3%のシェアを握る米国だけでなく、欧米の仮想通貨市場でもその地位を確立しており、急速に仮想通貨取引事業のグローバル展開を進めている状況だ。

先月、Krakenは240億ドル以上の年間取引量を誇るOTCサービスであるCircle Tradeを買収したのに加え、最近ではシカゴに本社を置くGlideraやオランダで仮想通貨取引事業を営むCleverCoinなどの企業を次々とその傘下に収めている。最大のライバルであるコインベースはカストディ企業の買収を試みるなど、仮想通貨関連事業の多角化を進めているが、Krakenはどのような策を講じるのか、今後もその取り組みに注目していきたい。

official release 2020.01.16

出典元:

ニュースコメント

日本およびアジア市場で苦戦を強いられるKraken

かつて欧州最大の取引所として名を馳せたKrakenは、仮想通貨市場における競争の激化に伴い、アジア太平洋地域に進出することを念頭に、各国で仮想通貨関連企業の企業買収や協業を積極的に進めているようだ。例えば、日本ではKrakenを運営するPaywardグループの現地法人であるペイワード社がJVCEAに加盟し、国内の仮想通貨業界との繋がりを強めているという。過去にKrakenは日本円を基軸とした通貨ペアを上場しており、日本の居住者向けに仮想通貨の取引サービスを提供していたものの、金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)の認可を受けていないことを理由に撤退を余儀なくされている。隣国の韓国でも仮想通貨関連法案が可決されるなど、アジア諸国で仮想通貨市場に対する締め付けが強まっているだけに、このような流れがKrakenの進出を阻む可能性があると言えるだろう。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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