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金融庁、仮想通貨取引のレバレッジを2倍に制限

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UPDATE2020.01.14

仮想通貨関連

金融庁、仮想通貨取引のレバレッジを2倍に制限

JFSA

改正金融商品取引法の内閣府令で規制が定められる

日本の金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)が、仮想通貨の証拠金取引におけるレバレッジを2倍に制限するために、新しい規制を導入する計画を固めていることが明らかになった。[1]

金融庁は仮想通貨の価格変動リスクを軽減するため、2020年春に施行される改正金融商品取引法の内閣府令でこの規制を正式に定めるという。昨年5月に法改正が可決された後、金融庁は業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)と協力するなど、規制導入に向けた準備を進め、既に上限4倍のレバレッジ規制を課すことに成功している。大手取引所のコインチェックは仮想通貨のレバレッジ取引を廃止し、この方針に同調する動きを見せているようだ。

今回、金融庁が仮想通貨取引のレバレッジ制限を試みた背景には、欧米諸国が同様の規制を導入し始めたことが挙げられる。この新しい規制が予定通りに施行されたとしても、直ちにそれが有効になるかは明らかではないが、最終的に取引所はビジネスモデルの変更を余儀なくされるだろう。これで仮想通貨トレーダーが収益を上げることが難しくなり、仮想通貨取引への関心を失う可能性もあるため、取引所は新たに取引量を確保する策を講じなければならない。

最近、日本政府は仮想通貨市場に対するアプローチを変更しており、寛容な姿勢で成長を促す一方で、厳格な監視を行うことで健全な投資環境を整えようとしている。この新しい規制がどのような変化をもたらすのかは未知数だが、今後も国内の仮想通貨市場の動向に注目していきたい。

official release 2020.01.14

出典元:

ニュースコメント

規制強化でオフショアにシフトするブローカー企業

欧米ではリスクが伴う金融商品から一般投資家を保護することを目的に、外国為替やCFD、バイナリーオプションなどのハイレバレッジを特徴とする取引サービスを規制する流れが加速しているようだ。海外のFXブローカーの中にはレバレッジ500倍の証拠金取引を可能とする企業も存在し、ハイリスク・ハイリターンの投資手段を求めるトレーダーに人気を博していたが、例えば米国政府は外国為替取引におけるレバレッジに25倍の上限を設けたのに加え、将来的にそれを10倍まで引き下げることを検討しているという。これを受けて経営的な判断でブローカーがオフショア市場へシフトしており、FXProやeToroなどの企業もオフショア地域に進出している。日本の金融庁や欧米諸国がレバレッジ規制を強化することで、仮想通貨市場でも同様の事態が発生すると予想できるが、各国政府はどのような対応をとるのか、今後もその取り組みを見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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