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米国によるイラン攻撃を受け、ビットコイン価格が急騰

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UPDATE2020.01.07

仮想通貨関連

米国によるイラン攻撃を受け、ビットコイン価格が急騰

ビットコイン

金および原油価格に連動して5%の上昇を記録

今月3日、米軍がイラン国内でドローン爆撃を行ったことを受け、金および原油価格の急騰に連動してビットコイン(BTC/USD)価格が24時間で5%上昇し、1通貨あたり7,700ドルに達した。[1]

2020年は地政学的リスクの高まりが懸念されており、仮想通貨の需要が増すと予想されているが、今の所、ビットコイン価格は年初から2.2%上昇している。調査会社であるQuantum EconomicsのMati Greenspan氏によると、ビットコインは金との類似性を有するため、その動きに同調して値を上げているという。加えて、原油価格の高騰で投資家が神経質になっており、これらの資産のインフレーションを加速させているようだ。

また、米国のドナルド・トランプ大統領がイランへの経済制裁を強めているため、同国内でのビットコイン需要が増加し、この流れを後押ししている可能性がある。実際にイランのハサン・ロウハーニー大統領は昨年末のマレーシアでの演説で、イスラム教徒が米ドルと米国による金融体制の支配から逃れるには、仮想通貨が有効な手段になり得るかもしれないと言及している。これに関してGreenspan氏は、米国の圧力で国内への送金が制限されていることから、イランで仮想通貨の利用が進んでいることは言うまでもないとコメントした。

その反面、Greenspan氏はイランの市場は小さすぎて今回のようなビットコイン価格の高騰を単独で引き起こすことは難しいと指摘し、もともと大口の投資家が7,000ドル付近での買いを計画していた可能性があるとの見解を示している。イラン政府は仮想通貨取引を違法とし、表向きには禁止しているが、米国との緊張の高まりで国内市場にどのような変化が生まれるのか、今後も同国での動きに注目していきたい。

official release 2020.01.07

出典元:

ニュースコメント

米国との関係悪化で仮想通貨に依存するイラン

2018年11月以降、米国の圧力でイランはSWIFTによる国際銀行間取引が禁止されており、外部からの資金供給や輸出入の手段がほぼ完全に絶たれているという。これを受けてイランは国家主導の仮想通貨開発を決定し、イラン中央銀行を中心にそのローンチを目指しているようだが、実質的にこれが経済制裁の回避策になり得ることから、国際社会で西側諸国より厳しい非難を浴びている。一方、イラン国民は保有する資産を守るためにビットコインを積極的に購入しており、P2P(ピア・トゥー・ピア)の個人間取引では、相場の約4倍となる1通貨あたり10億リヤル(約3万ドル)を超えるプレミア価格での売買が成立しているようだ。ある仮想通貨アナリストは米国とイランの関係が悪化すれば、安全資産として認識されているビットコインや主要な仮想通貨に更なる買いが集中すると予想しているが、今後も仮想通貨市場での展開を見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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