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Penghua Fund、中国初となるブロックチェーンETFを申請

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UPDATE2020.01.06

仮想通貨関連

Penghua Fund、中国初となるブロックチェーンETFを申請

ブロックチェーン

ブロックチェーン分野への投資手段として期待が高まる

今月24日、中国の深センに本拠を構える資産管理会社のPenghua Fundが、中国証券監督管理委員会(China Securities Regulatory Commission, CSRC)に、ブロックチェーン関連株に裏付けされた新しいETF(上場投資信託)の申請書を提出したことが明らかになった。[1]

報道によると、この新しいETFはPenghua Shenzhen Stocks Blockchain ETFと呼ばれ、深セン証券取引所(Shenzhen Stock Exchange)に上場するブロックチェーン関連企業の株価に連動しているという。これが現実のものとなれば、中国では初めてブロックチェーンに対する体系的な投資手段が確立されることになる。

これまで中国では仮想通貨取引が禁止されていたが、習近平国家主席がブロックチェーン技術の採用を促進する発言をしたこともあり、企業による開発活動が活発になっているようだ。この流れを受けてか、先日、深セン証券取引所にはPenghua Fundのものとは別に、ブロックチェーン関連企業50社に紐づくインデックス関連の申請書が提出された。このインデックスにはPing An Bankを含む銀行や2018年にビットコイン(Bitcoin)のマイニング事業に8,000万ドルを投資したWholeasyなどが含まれている。

日本では金融庁が仮想通貨ETFの承認を検討しており、将来的な法改正で仮想通貨分野を投資対象とするETF成立の可能性が出てきているが、対象的に米国ではSECがビットコインETFの提案を拒否するなど、当局が消極的な姿勢を見せている状況だ。中国でブロックチェーンETFが承認された場合、仮想通貨市場への投資が更に活発になると考えられるだけに、今後も同国での展開に注目していきたい。

official release 2019.12.31

出典元:

ニュースコメント

経済の起爆剤として仮想通貨に期待する中国政府

中国は2030年までにGDP(国内総生産)で米国を抜き去り、世界一の経済大国になると予想されているが、2019年第2四半期の発表では、その成長率がここ30年で最低水準となる6.2%にまで減退する見通しだということが明らかになった。内需の冷え込みや米中貿易戦争による対米輸出の縮小などが主な要因と考えられているものの、中国式経済の限界点が近づいてきたシグナルだとの見方もあるようだ。習近平国家主席は経済を刺激する政策のひとつとして、仮想通貨やブロックチェーン分野の発展に期待をかけており、中国人民銀行は独自仮想通貨のテストを予定するなど、世界の仮想通貨市場をリードする形で積極的な動きに出ている。今回、中国がブロックチェーンETFの承認を皮切りに、仮想通貨市場の拡大を図る方針をより明確なものとすれば、米国や日本を巻き込んで競争が激化していく可能性もあるが、今後もその動向を見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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