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中国人民銀行、独自仮想通貨の運用テストを実施

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UPDATE2020.01.06

仮想通貨関連

中国人民銀行、独自仮想通貨の運用テストを実施

ブロックチェーン

深センと蘇州の2つの都市で今年末から開始する予定

中国人民銀行(People's Bank of China)【以下、PBoCと称す】が、中央銀行発行の独自仮想通貨(Central Bank Digital Currency, CBDC)であるDCEP(Digital Currency/Electronic Payment)の運用テストを深センと蘇州の2都市で実施することが明らかになった。[1]

当初PBoCはこのDCEPを、アリババ(Alibaba)とテンセント(Tencent)の大手IT企業に加え、中国建設銀行(China Construction Bank)、中国工商銀行(The Industrial and Commercial Bank of China)、中国銀行(Bank of China)、中国農業銀行(The Agricultural Bank of China)、中国銀行協会(The Chinese Banking Association)、ユニオンペイ(Union Pay)などの金融機関を介して配布することを発表していた。しかしながら、地元の報道機関によると、今回、PBoCは商業銀行4社、通信会社3社の国営企業7社と提携し、DCEPを利用した決済システムの導入を試みているという。

このPBoCの仮想通貨プロジェクトには2つのフェーズが設けられており、今年末までにその第1段階であるトライアルが完了すれば、来年から大々的なプロモーション活動に移行するようだ。具体的にPBoCは、この独自仮想通貨システムを輸送や教育、医療などの分野で利用できるようなアプリケーションの構築を進め、それに向けて更なるリソースを投入する意思があることを示している。PBoCが独自仮想通貨をローンチした場合、国家の中央銀行としては世界初のケースとなるだけに、同行がこのプロジェクトの推進に注力している様子がうかがえる。

PBoCは2014年にこの独自仮想通貨の開発に着手しているが、Facebookがリブラの詳細を公開した後、その取り組みを加速させているという。先月、国営メディアである新華社通信がビットコイン関連の記事を公開するなど、中国市場では仮想通貨関連技術の大規模な採用に期待が高まっていると言えるだろう。

official release 2019.12.10

出典元:

ニュースコメント

デジタル人民元の登場で国際取引が活性化

PBoCが開発する独自仮想通貨はデジタル人民元とも呼ばれ、従来の人民元に裏付けられたステーブルコインとして発行される可能性が高く、これが現実のものとなれば、中国経済に多大な恩恵をもたらすと予想されている。現在、人民元は中国本土以外では香港を中心とするオフショア市場で流通し、中国企業による取引などに利用されているが、デジタル人民元の登場によってその規模を更に拡大する可能性があるという。特に中国企業が数多く進出する台湾や東南アジアなどでは、人民元によるクロスボーダー決済の潜在的な需要が存在しており、ブロックチェーンを基礎としたデジタル人民元の活用が大きなメリットになり得ると言えよう。既に民間ではテザー社が人民元連動のステーブルコイン発行を計画し、中国政府に先駆けてこれを実現しようと試みているが、政府当局およびPBoCはこの動きにどのような反応を見せるのか、今後もその動向を見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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