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三菱UFJ銀行、リクルートと共同して仮想通貨を発行する可能性も

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UPDATE2020.01.06

仮想通貨関連

三菱UFJ銀行、リクルートと共同して仮想通貨を発行する可能性も

ソリューション

共同会社を設立して決済ソリューションを開発

日本三大メガバンクグループの一角である株式会社三菱UFJ銀行(本社:東京都千代田区丸の内二丁目7番1号[1])【以下、三菱UFJ銀行と称す】が、大手人材派遣会社の株式会社リクルート【以下、リクルートと称す】と共同で新しく仮想通貨を発行する可能性があることが報道によって明らかになった。[2]

今月4日の報道によると、三菱UFJ銀行とリクルートは既に新会社設立の合弁契約書を締結しており、決済ソリューションの開発を進めているという。ある情報筋の話では、この合弁会社は当初、企業向けの決済ソリューションをローンチする予定だったが、まずは一般ユーザー向けにスマートフォンを利用したキャッシュレス決済手段の開発に着手しており、両社は2020年上半期を目処に、送金及びキャッシュレス決済事業者としてのライセンス取得を試みているようだ。

この三菱UFJ銀行とリクルートのイニシアチブは、スマホアプリを介して銀行口座に直接連携する決済ソリューションの開発を視野に入れており、ユーザー間の個人送金に加え、将来的には企業間取引や給与支払いなどの機能を実装する可能性がある。これが現実のものとなれば、三菱UFJ銀行やそのパートナー企業が抱える数百万人の顧客が利用することになるようだ。現時点では公に発表されていないが、新しく設立される合弁会社はこのプラットフォーム上で使用できる独自仮想通貨のcoin(コイン)を発行することも計画しているという。

三菱UFJ銀行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ【以下、MUFGと称す】は、セキュリティトークンの研究を目的としてMUFGがSRCを設立するなど、既に幅広い分野でブロックチェーン関連のプロジェクトを立ち上げている。また、MUFGはSecuritizeに出資し、ブロックチェーン開発に対するコミットメントを示しているが、今後も同社の動きには注目していきたい。

official release 2019.12.05

出典元:

ニュースコメント

独自仮想通貨の実用化に近づくMUFG

MUFGの代表取締役である三毛兼承氏によると、同社はcoinの前身となったMUFGコインの実証テストを2017年頃から実施しており、独自仮想通貨の実用化を目指してきたという。この独自仮想通貨は法定通貨に裏付けられており、銀行口座の現金で購入することができ、提携する加盟店における支払いなどで利用できるという。既存のキャッシュレス決済や電子通貨と比較して、仮想通貨はサービスの拡張性やトランザクションの効率性に優れ、利用者にもメリットがあると考えられるが、現時点でこれがどの程度社会に受け入れられるかは明確ではない。しかしながら、金融業界ではSBI傘下のマネータップとペイペイが提携し、決済ソリューションの開発に着手するなど、確実に仮想通貨やブロックチェーン技術が活用され始めている。このまま大手金融機関の開発活動が拡大すれば、遠からず日本国内でも大規模な仮想通貨の実用化が現実味を帯びてくると言えるだろう。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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