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南アフリカ準備銀行、新しい仮想通貨規制の導入を計画

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DATE2019.12.03

仮想通貨関連

南アフリカ準備銀行、新しい仮想通貨規制の導入を計画

ブロックチェーン

仮想通貨を利用した海外送金に制限を設ける

南アフリカ準備銀行(The South African Reserve Bank)【以下、SARBと称す】が、政府の監視を逃れることを目的とした仮想通貨取引を撲滅するために、新しい規制の導入を計画している事実が明らかになった。[1]

SARBの副総裁であるKuben Naidoo氏によると、この新しい規制は来年度の第1四半期に施行され、結果的に個人および企業の海外送金を制限することになるという。現在、南アフリカでは100万ランド(約6万8,200ドル)までの海外送金であれば、政府機関への申告は必要ないとされているが、それ以上の額の送金は最大1,000万ランド(約68万1,800ドル)を上限に南アフリカ歳入庁(South African Revenue Service)の許可を得ることが義務となっている。しかしながら、現状では多くの人々がこのルールを回避するために仮想通貨を利用していることから、SARBは規制強化に踏み切ったようだ。

今回のSARBによる発表は、国内の仮想通貨関連企業と金融機関の間に軋轢を生んでおり、First National Bank【以下、FNBと称す】が仮想通貨取引に関与する法人口座を全て閉鎖したことなども報告されている状況だ。これに関してSARBは、規制環境が確立されていないことを考えると、FNBの措置は潜在的なリスクに対処する適切な行動であると評価している。FNBのクライアントであるAltCoinTraderはFNBが国際的な圧力に屈し、個人や企業に対する銀行サービスの提供を拒否したことに失望していると言及した。

今年初め、南アフリカ政府は仮想通貨を研究するためのワーキンググループを立ち上げると同時に、国内市場で仮想通貨関連事業の登録を義務付けるなど、仮想通貨の受け入れに向けた取り組みを拡大させている。米SECに起訴されたVeritaseumが南アフリカ市場に進出していることからも読み取れるように、同国では投資家保護を念頭に置いた明確なフレームワークの制定が急務になっていると言えるだろう。

official release 2019.12.03

出典元:

ニュースコメント

金融包摂の拡大に仮想通貨を採用するアフリカ諸国

10億人の人口を抱えるアフリカ大陸では金融サービスに対するニーズが高まっているが、同地域における金融包摂は十分な水準に達しておらず、各国政府はその解決策として仮想通貨やブロックチェーン技術に注目しているようだ。例えばナイジェリアでは政府当局が金融サービスへのアクセスを有さない人の比率を20%まで低減させるとの目標を掲げ、仮想通貨を受け入れるための法整備に着手しているという。また、違った角度からのアプローチとして、ルワンダでは独自仮想通貨の発行を検証し、国内での金融インフラの強化を図ろうと目論んでいる。一方、仮想通貨関連企業もこれを好機と見ており、昨年10月にはバイナンスがウガンダで仮想通貨取引所をスタートさせるなど、政府機関の後押しを得てブルーオーシャンが広がるアフリカ市場を開拓する動きに出ているが、これらの取り組みがどのような結果を生むのか、今後もその動向に注目していきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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