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ECB理事が仮想通貨の普及に前向きな発言

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DATE2019.11.29

仮想通貨関連

ECB理事が仮想通貨の普及に前向きな発言

ブロックチェーン

金融システムに対して脅威にはなり得ないと判断

先日、欧州中央銀行(European Central Bank)【以下、ECBと称す】とベルギー国立銀行(National Bank of Belgium)が開催した合同会議の中で、ECB理事会からの退任を決めているBenoît Cœuré氏は、仮想通貨関連技術の発展を無視すべきではないが、それがEU(欧州連合)圏内の銀行に対するリスクになり得るとは考えていないと発言した。[1]

この合同会議でのスピーチは国際決済銀行(Bank for International Settlements, BIS)が新設したイノベーションハブの議長にCœuré氏が就任した直後に催され、同氏は民間での開発を止めることはできないと前置きした上で、仮想通貨が既存の金融システムにどのような影響をもたらすのかを検証すべきだと言及している。イノベーションハブは中央銀行が仮想通貨などの新興テクノロジーを取り込むための支援を提供する機関であり、Cœuré氏は2020年からその活動を主導する職務に就くという。

また、Cœuré氏は既存の金融システムと仮想通貨に関して次のようにコメントしている。

現在、ECBや他の中央銀行がその利点やコストを調査しているが、金融機関への影響に配慮すれば、仮想通貨は様々な形で利用することができるでしょう。中央銀行のイニシアチブは、EU圏内で迅速かつ効率的な決済を実現することを目的としたソリューション開発を妨げたり、排除すべきではないのです。

Benoît Cœuré, Executive Board Member of ECB - BISより引用

ECBは仮想通貨が普及して現金が利用されなくなったとしても、中央銀行主導の金融システムは継続すると述べており、欧州各国の中央銀行もそれが問題にならないことを示す声明を出している。今年4月にフランス政府はEUに仮想通貨規制の導入を提案するなど、仮想通貨の受け入れに積極的な姿勢を見せているのに加え、同国中央銀行の副総裁であるDenis Beau氏は、EU圏内での金融機関間の決済にブロックチェーンベースのシステムを採用する可能性があることを表明した。過去にECBはエストニア政府がICOを検討するエストコイン(Estcoin)を廃止に追い込み、ユーロがEU圏内で唯一有効な通貨であると主張していたが、今後も仮想通貨市場での当局の動きに注目していきたい。

official release 2019.11.29

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨に関する判例の蓄積を待つ米国政府

欧州では共通の仮想通貨規制が検討されているが、対照的に米国では証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission)【以下、SECと称す】や商品先物取引委員会(Commodities and Futures Trading Commission)などの肝となる政府機関が仮想通貨市場に対する明確な方針を示すことを控えている。裁判の判決が最も重要な法的根拠になる判例法主義に準じて、米当局は仮想通貨市場の動きを制止することなく、司法が十分な判例を積み上げるのを見守っているようだ。最近では米SECが違法なICOを実施したKikを提訴するなど、特定の仮想通貨が証券として分類されることを明文化しようと試みているようだが、仮想通貨コミュニティの反発に遭っているという。仮想通貨規制の遅れは国際的な競争で致命的な弱点となり得るだけに、今後、米当局の取り組みが加速していくことに期待したい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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