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コインベース、コンプライアンス関連技術の特許を出願

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DATE2019.11.29

仮想通貨関連

コインベース、コンプライアンス関連技術の特許を出願

Coinbase

AIや機械学習を搭載した効率的なソリューションを構築

米国の大手取引所であるCoinbase, Inc.(本社:548 Market St #23008 San Francisco, CA94104[1])【以下、コインベースと称す】が、AIや機械学習技術を搭載した新しいコンプライアンスソリューションに関する特許申請を米国特許商標庁(U.S. Patent and Trademark Office)【以下、USPTOと称す】に出願していることが明らかになった。[2]

今月19日のUSPTOの発表によると、コインベースの新しい技術は各アカウントのリスク要因をスコア化し、好ましくないユーザーに対してフラグを立てることで、潜在的な危険性の排除を可能にするという。そのスコアリングはユーザーの年齢や残高、取引量、地理的要因、利用するデバイスの数、過去のレビューなどに加え、身元確認方法や詳細な個人情報、その他20項目のデータを分析して算出されるようだ。また、このコンプライアンスソリューションにはアカウントを凍結するためのロジックも組み込まれており、2,000ドルを超えるトランザクションを停止したり、法務執行機関に報告することもできるようになっている。

コインベースは同社のコンプライアンスソリューションが完璧ではないと指摘した上で、AIと機械学習を用いてその運用効率を向上させていく方針であることを示した。既存のコンプライアンスソリューションは誤った判断を下すことも多々あるが、コインベースはそのフィルタリング結果を検証し、システムの最適化を図ると言及している。今年初旬、コインベースはNeutrinoを買収しており、その技術がこのコンプライアンスソリューションの構築に役立てられる可能性もあるようだ。

各国政府はマネーロンダリングやハッキングなど違法行為の取り締まりを強化することを望んでいるものの、規制環境を整備する上で仮想通貨のボーダーレスな性質が様々な課題をもたらしている状況だ。G20が主導するFATFが仮想通貨のガイドラインを発行するなど、世界的な取り組みも進んでいるようだが、取引所によるコンプライアンスが肝となることは変わらず、今後もこのようなソリューションへの関心は高まっていくと言えるだろう。

official release 2019.11.29

出典元:

ニュースコメント

米国を中心とする北米でAML基準が厳格化

2001年以降、テロ組織への資金供給を断つことを主な目的に、米国を中心とする北米ではマネーロンダリング対策(AML)の基準が厳格化されており、金融機関を中心とした企業への規制や罰則も厳しくなっているという。過去には米当局がその基準に沿わなかった英国の大手銀行に19億ドル、同じくフランスの大手銀行に89億ドルの罰金を科したケースも発生し、現在ではそれが北米市場へ進出する際の潜在的なリスクとして広く認知されているようだ。結果として北米の金融機関はコンプライアンスを徹底するために、年間平均13億ドルものコストを費やしており、その流れは欧州や日本市場にも波及してきている。仮想通貨業界でもバイナンスがCipherTraceとの協業を発表するなど、コンプライアンスに対する意識が徐々に高まっている様子がうかがえるが、今後はコインベースや同取引所がこの動きを牽引することに期待しながらその状況を見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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