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マネックス傘下のTradeStation、仮想通貨取引サービスを開始

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DATE2019.11.20

仮想通貨関連

マネックス傘下のTradeStation、仮想通貨取引サービスを開始

ソリューション

米国仮想通貨市場で個人および法人向けのサービスを展開

マネックスグループ株式会社(本社:本社:東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階[1])【以下、マネックスと称す】の米国子会社であるTradeStation Group(本社:8050 SW 10th Street Plantation, FL 33324[2])【以下、TradeStationと称す】は、TradeStation Cryptoというブランド名で仮想通貨取引サービスを開始したことを発表した。[3]

昨年末にマネックスが米国仮想通貨市場参入を表明して以来、同社は各州で送金業社向けのライセンス申請をしており、仮想通貨および法定通貨を利用した取引サービスを開始するための準備を進めていたという。現在、TradeStation Cryptoはビットコイン(Bitcoin)、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)、イーサリアム(Ethereum)、ライトコイン(Litecoin)、リップル(Ripple)の通貨ペアをサポートするに留まっているが、将来的には承認を受けた州と国の利用者を対象に、更に多くの仮想通貨を取り扱うことを計画しているようだ。この仮想通貨取引サービスに関して、TradeStationのCEOであるJohn Bartleman氏は、同社が証券ブローカーとして培ってきた経験を仮想通貨市場でも活かしていきたいと述べている。

これに加えてTradeStation Cryptoは機関投資家向けのプラットフォームもローンチしており、専用のカスタマーサポートや統合されたマーケットデータフィード、バックテスト環境、スマート・オーダー・ルーティングおよび高度なアルゴリズム注文などの利用を含む、包括的なワンストップサービスを提供している。また、TradeStation Cryptoは大口取引を目的とした仮想通貨デスクを立ち上げ、仮想通貨取引を安価な手数料で効率的に執行することを実現した。TradeStation Cryptoは複数の市場にアクセスして流動性を確保し、独自のルーティングシステムと合わせて利用者にとって最適な取引環境を提供するという。

昨年4月にマネックスはコインチェックを買収すると同時に、仮想通貨部門を新設して本格的な仮想通貨市場への参入を進めている。マネックスは同社が抱える200万人の利用者に向けた仮想通貨関連サービスを展開することを目論んでいるようだが、どのようなソリューションを提供してくるのか、今後もこれら企業の動向に注目していきたい。

official release 2019.11.20

出典元:

ニュースコメント

事業再開も取引量が激減したコインチェック

昨年、大規模なハッキング被害に見舞われたコインチェックだが、マネックスの経営陣による指導の下、運営体制やセキュリティ、コンプライアンスの徹底的な見直しが実施され、今年初めには金融庁から正式な仮想通貨取引業者としての認可を得たことで事業を再開させている。しかしながら、コインチェックの取引量は激減し、その額は大手取引所であるbitFlyerにおける月間取引量の20%以下に留まっており、他の取引所に大きく水をあけられている状況が続いているようだ。これを受けてコインチェックは東京ガスの利用者に仮想通貨を配布するなど、一般企業やWebサービスとのパートナーシップを模索する新しいアプローチに打って出ているという。今回、マネックスはTradeStationを通してグローバルな仮想通貨取引サービスを構築する意思があることを示しているが、これがコインチェックの事業にどのような影響を及ぼすのか、今後も同社の取り組みを見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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