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新華社通信、ビットコインを紹介する記事を公開

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DATE2019.11.12

仮想通貨関連

新華社通信、ビットコインを紹介する記事を公開

ビットコイン

中国政府の意向を受けて認識の拡大を狙う

中国の国営通信社である新華社通信が、「ビットコイン:ブロックチェーン技術で最初に成功した例」というタイトルの記事を公開し、仮想通貨の歴史とその特徴を紹介したことが明らかになった。[1]

この記事はビットコイン(Bitcoin)に関する一般的な疑問に回答する所から始まっており、それに続いて分散型ネットワークの構造や仮想通貨システムの不変性などの基本的な特徴、加えてマイニングや半減期、匿名取引を簡単に説明しているという。また、ビットコインの匿名性に関しては、保有者が通常の銀行送金に必要な身元確認なしで送金を実行できると言及し、マネーロンダリングや違法取引に利用されるリスクがあることを強調している。しかしながら、この記事はビットコインに対して全体的に肯定的な内容となっており、中国国民に仮想通貨の認識を広める意図があることがうかがえる。

今回、新華社通信が記事を公開したのは、習近平国家主席が仮想通貨およびブロックチェーン開発に注力する意向を示したことや、中国人民銀行が独自仮想通貨を発行する可能性が高まっていることを受けての動きだと考えられる。今年4月には中国政府がマイニング事業の禁止を検討していることが報道されたものの、結局、それが禁止される産業リストに含まれることはなかった。反対に中国政府は国家発展改革委員会(National Development and Reform Commission)が来年1月1日に発行するガイドラインにルールを規定することで、マイニング事業の健全化を図ろうとしているようだ。これに歩調を合わせるように、香港SFCは仮想通貨取引所のライセンス制度を導入することを決定し、規制のサンドボックス制度を利用して安全な運用スキームを確立しようとしている。

中国における仮想通貨関連の動きは民間企業の間でも活発になっており、大手イーコマース企業であるAlibaba(アリババ)はビットコイン還元アプリLolliと提携し、同社のオンラインショップユーザーに購入代金の5%相当をビットコインで還元する新しい報酬プログラムを立ち上げた。この報酬プログラムは11月11日の独身の日(中国版ブラックフライデー)に開始され、同日にAlibabaが384億ドルの売上を記録したことに大きく貢献している。現在、Alibabaはこのサービスの提供を米国のユーザーに限定しているが、中国政府の方針転換で国内でのローンチも現実味を帯びてきていると言えよう。

中国政府が仮想通貨およびブロックチェーン開発を促進すれば、政府機関や企業によるテクノロジーの採用が進み、メディアの報道も加熱していくことが予想できる。これまで中国政府は仮想通貨取引を禁止するなど、仮想通貨に敵対する姿勢を示してきたが、国内市場はどのように反応するのか、今後もその動向に注目していきたい。

official release 2019.11.12

出典元:

ニュースコメント

マイニング事業禁止の撤回で業界に新たな展開

中国にはBitmainをはじめとする大手マイニング企業が存在し、ビットコインのブロックチェーンにおけるハッシュパワーの大部分を供給しているという。特に電力コストが安価な四川省には数多くのマイニング施設が集中しており、ネットワーク全体の50%のハッシュパワーを生み出すなど、局地的にマイニング事業が盛り上がりを見せている。先日、中国政府がマイニング事業の禁止を撤回したことから、この流れに更なる拍車がかかるとの予想もあると同時に、マイニングリソースの寡占化が新たな問題を引き起こすとの懸念も高まっているようだ。最近、ビットコインの難易度調整アルゴリズムは、ハッシュレートの高まりに合わせてマイニングの難易度を上昇させており、中国内でも採算が取れなくなった中小規模のマイニング事業者が一斉に撤退する事態に陥った。結果的にハッシュレートの急落が発生し、一時的にブロックの生成が遅延しているが、この展開はビットコインコミュニティおよび事業者の双方にとって望ましくない。ビットコインが半減期を迎えれば、マイニング事業の収益性は更に厳しいものとなるだけに、大規模な業界再編が現実味を帯びてくると言えるだろう。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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