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仮想通貨およびブロックチェーン関連の求人広告が増加

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DATE2019.11.11

仮想通貨関連

仮想通貨およびブロックチェーン関連の求人広告が増加

ブロックチェーン

一般企業が仮想通貨分野の人材確保に高い関心を示す

人気求人サイトのIndeed(インディード)では仮想通貨およびブロックチェーン関連の求人広告数が2018年から2019年にかけて26%増加し、4年前との比較では1,457%に達する劇的な成長を見せていることが明らかになった。[1]

今月7日の発表によると、Deloitte、IBM、Accenture、Cisco、Collins Aerospaceなどが最も多く仮想通貨およびブロックチェーン関連の求人広告を掲載しており、一般企業が同分野における人材の確保に高い関心を示しているという。近年、ソフトウェアエンジニアやソフトウェア設計者、フルスタック開発者、フロントエンド開発者などのITに携わる求人が全体的に増加傾向にあることが追い風となっているが、JPモルガンチェースが企業間決済向け独自通貨を開発したように、様々な業界でブロックチェーン技術の採用が進んでいる事実がこの爆発的な人材需要を生んでいるようだ。実際にIndeedの広告掲載数ランキングには、上記の上位5社に続いてブロックチェーン開発への積極的な投資を行う大手通信企業のVerizonが10位、JPモルガンチェースが14位、ステーブルコイン開発を手がけるSignature Bankが15位にランクインしている。

これに加えて仮想通貨関連企業も大手を中心にランキングに名を連ねており、コインベースやOverstock.com、Circle、Kraken、ConsenSysなどが比較的上位に入っている。今回のIndeedの調査では仮想通貨関連企業だけでなく、幅広い企業が求人広告数の増加に貢献していることがわかったが、その反面、求職者の求人検索数はビットコイン(Bitcoin)価格が過去最高の約2万ドルを記録した2017年後半をピークに同期間で53%減少したため、人材の需給には大きなギャップが生じていると結論づけることができるだろう。

仮想通貨価格の変動や規制環境の変化などに応じてばらつきはあるものの、Indeedはこの分野の求人数が2020年まで伸び続けると予想している。ビットコイン価格が3,000ドル台に転落した2018年末には、仮想通貨業界大手のBitmainとHuobiがリストラを実施するなど、過去には雇用が不安定になる局面もあったが、この好調な人材市場の流れは継続するのか、今後もその展開に注目していきたい。

official release 2019.11.11

出典元:

ニュースコメント

中国では7倍以上の求人倍率を記録

仮想通貨業界における人材確保に向けた企業の競争が激化しつつあることは明白だが、政府がブロックチェーン開発に注力する意向を示している中国では、高い専門知識を有する人材が不足しており、既に超売り手市場が形成されているという。特に今年7月から9月のデータでは平均求人倍率が7.12倍を記録し、その傾向が顕著に表れている。また、中国では仮想通貨取引が禁止されていたが、世界的な大手仮想通貨取引所のバイナンスが北京にオフィス設立へ動くなど、政府の方針転換で海外企業が手付かずの国内市場に流入する可能性が出て来ており、更なる人材需要が発生することも否定できない状況だ。世界的な調査会社であるIDC(International Data Corporation)が公表したデータでは、中国内でのブロックチェーン研究開発費用が2018年から2023年まで年間65%以上の成長率で増加することが見込まれているが、まずは、その成長に見合うだけの人材育成および獲得が急務となるだろう。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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