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香港SFC、仮想通貨取引所向けのライセンス制度を導入

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DATE2019.11.07

仮想通貨関連

香港SFC、仮想通貨取引所向けのライセンス制度を導入

ビットコイン

セキュリティトークンの取扱いを規制する方針

香港証券先物委員会(Hong Kong Securities and Futures Commission)【以下、香港SFCと称す】は今月6日、セキュリティトークンを取り扱う仮想通貨取引所を規制するためのライセンス制度を導入することを発表した。[1]

発表によると、香港SFCは対象となる取引所に従来の証券ブローカーと同等の規制を適応する方針を示しており、その運営企業には当局が発行するライセンスの取得を義務付けるという。今回、P2P(ピア・トゥー・ピア)取引や分散型取引所(DEX)は対象外となったが、規制下にある取引所は香港SFCが定義する特定投資家(Professional Investor)に対してのみサービスを提供することが許可されている。また、ライセンスを取得した取引所は取引事業に関する月次および年次報告書の提出が求められると同時に、独立監査法人の監査を受けることが必須になるようだ。

その他にも香港SFCは投資家保護の観点から細かい規定を設けており、ネットワークに接続されたホットウォレットに総資産の2%を超える資金を保有することを禁じるのに加え、ハッキング被害に備えて保険に加入することを義務化している。香港SFCはマネーロンダリング防止(AML)や顧客確認(KYC)のプロセスが正しく実行されるかを懸念事項として挙げており、各取引所がクライアントの身元確認情報や財務状況、投資経験、投資目的などを把握するための措置を講じるべきだと主張した。このライセンス制度の導入は仮想通貨取引の安全性を実証する目的があるが、取引所が香港SFCの規制に準拠すれば、国内市場で厳格な運用基準が確立される可能性があると言えるだろう。

これとは別に香港SFCは、香港市民を対象とした仮想通貨先物を提供する取引所に警告を促し、そのような契約商品の取引が未だ許可されていない、または、許可する見込みが薄いことを強調した。BitMEXやOKExなどの大手取引所は既に香港での仮想通貨デリバティブ関連サービスを停止しており、当局の意向に従う姿勢を見せている。今年10月には香港SFCが仮想通貨ファンド向けの規制を発表するなど、仮想通貨市場の規制環境が整備されつつあるだけに、今後も当局の取り組みには注目していきたい。

official release 2019.11.07

出典元:

ニュースコメント

香港のデモが通貨価格に影響をおよぼす

現在、香港では逃亡犯条例の撤廃を求めてデモ隊と警察組織の衝突が続いており、デモの激化で香港ドルが不安定な相場展開を見せるなど、経済や金融システムの根幹が揺らぐ危機的な状況に陥っているという。その反面、仮想通貨市場では香港の社会不安を背景に、主要な仮想通貨に資産の逃避先としての買い需要が集中し、一時的にビットコイン価格が9,300ドルを突破する短期的な上昇トレンドが発生している。特に香港内の仮想通貨取引所ではテザー(Tether)をはじめとするステーブルコインの需要が急激に高まっており、仮想通貨を介して国内資産を海外に移転させようとする動きが加速している様子がうかがえる。香港のデモは中国からの独立や完全なる民主化を求める運動へと発展し、その激しさを増しており、なかなか終わりが見えてこないが、これが仮想通貨市場にどのような影響をおよぼすのか、今後もその展開を見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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