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仮想通貨デリバティブ市場におけるCFTCの監督権限強化を審議

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DATE2019.11.06

仮想通貨関連

仮想通貨デリバティブ市場におけるCFTCの監督権限強化を審議

CFTC

委員会が初めて仮想通貨デリバティブ関連法案を承認

米議会が仮想通貨デリバティブ市場に対する米商品先物取引委員会(Commodities and Futures Trading Commission)【以下、CFTCと称す】の監督権限を強化する法案を審議していることが明らかになった。[1]

この法案はCFTC Reauthorization Act of 2019と呼ばれるもので、商品契約やスワップなどを含むデリバティブ市場で当局が情報収拾を行う権限を明確に規定するものだという。CFTC Reauthorization Act of 2019はCFTCを監督する下院農業委員会(The House Agriculture Committee)のSean Patrick Maloney議員によって提案されており、次は下院での投票に進むことが決定している。現時点で委員会の承認を得た最初の仮想通貨デリバティブ関連の法案と注目を集めているが、これが可決されれば、CFTCが仮想通貨商品の要件定義を行うと同時に、仮想通貨デリバティブに関する取引記録およびトレーダーの個人情報、その他当局が必要なデータへのアクセス権を得ることになる。

この法案に関してMaloney議員は次のようにコメントしている。

議会が知識を得て包括的なアプローチで仮想通貨を規制する時が来ました。この規定はデリバティブ市場で仮想通貨関連商品を取り扱うためのギャップを埋める重要な一歩であり、価格操作や詐欺的な行いと戦うための策でもあります。

Sean Patrick Maloney, a Member of the House of Representatives - CoinDeskより引用

CFTCの議長であるHeath Tarbert氏は、下院農業委員会がこの法案を提案した事実を賞賛し、4兆ドルの日間取引量を誇る米国のデリバティブ市場を規制することが、米国経済の健全性を維持するために必要だと言及している。米CFTC元会長はビットコインバブルの終焉を示唆しており、仮想通貨市場が安定期に突入していると述べているが、議会は仮想通貨を取り巻く現状をどう見ているのか、今後も米国での動きに注目していきたい。

official release 2019.11.06

出典元:

ニュースコメント

需要拡大で盛り上がる仮想通貨デリバティブ市場

今年9月にBakktがビットコイン先物の提供を開始したのに加え、最近では米国の大手取引所が仮想通貨オプションの取り扱いを予定するなど、いよいよ仮想通貨デリバティブ市場が本格的な盛り上がりを見せている。その背景には仮想通貨が有効な資産クラスとしての認識を確立し、機関投資家の大口需要が仮想通貨デリバティブのニーズを高めている現状があると推測できる。このような商品は個人投資家にとっても同じく魅力的な存在になっていると言えるだろう。特にオフショア地域の取引所は高レバレッジの取引を可能とする仮想通貨先物を提供することでユーザーベースの拡大を狙っており、先日、世界的な大手取引所であるバイナンスも先物取引のレバレッジを125倍に引き上げるとの発表を行ったばかりだ。その点、今回、米議会が仮想通貨デリバティブ関連の法案を審議することは個人投資家を守る上で正しいアプローチだとも評価できるが、どのような判断が下されるのか、今後も米政府の動向を注視していきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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