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欧州連合、リブラに対抗する独自仮想通貨の発行を検討

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DATE2019.11.06

仮想通貨関連

欧州連合、リブラに対抗する独自仮想通貨の発行を検討

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来月5日のEU経済財務相理事会で詳細が議論される予定

欧州連合(European Union)【以下、EUと称す】がFacebook(フェイスブック)が手がけるリブラ(Libra)などの世界的なステーブルコインの脅威に対抗するために、独自仮想通貨の発行を検討していることが明らかになった。[1]

欧州中央銀行(European Central Bank)【以下、ECBと称す】および加盟国の中央銀行は、政府機関が仮想通貨を発行することに関しての機会と課題を議論した上で、この案に対する具体的なステップを検討するという。次の予定としては、EU経済財務相理事会の議長国であるフィンランド財務相が草案文書を作成し、来月5日の会合で加盟国の代表が詳細を議論する手筈になっている。Facebookが欧州全域にリブラを展開した場合、金融システムの安定性に深刻な影響を及ぼす可能性があるが、EU加盟国は団結して同社の試みに厳しい規制を課す方針を固めているようだ。

FacebookはCEOのザッカーバーグ氏が公聴会でリブラに関して証言するなど、各国政府の懸念を払拭しようと努めているが、欧州では専用の仮想通貨ウォレットであるカリブラ(Calibra)を含めてその取り組みを規制できるか、同社に対する不安が再燃している状況だ。EU加盟国以外でもスイスやカナダ、シンガポールではリブラの脅威を警戒し、仮想通貨に関する研究開発が進行しており、特に中国ではリブラに先駆けて、年末にも中国人民銀行が独自仮想通貨を発行する可能性が高まっているという。

ECB理事会メンバーのBenoit Coeure氏は、EUにとってリブラの台頭こそが将来的なビジョンを再考するきっかけになると言及し、TIPS(Target Instant Payment Settlement)と呼ばれる欧州圏内でのリアルタイム決済システムを開発するプロジェクトを拡大すべきだと主張した。ザッカーバーグ氏は各国政府の承認を得るまでリブラをローンチしないことを明言しているが、EUはどのような判断を下すのか、今後もその動向に注目していきたい。

official release 2019.11.06

出典元:

ニュースコメント

リブラ排除を目的に欧州各国に連帯感

今年6月にFacebookがリブラに関する詳細を公開して以来、欧州ではそれを排除する動きが強まっており、結果的に各国政府に金融分野での連帯感が生まれているようだ。先月末にもフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダの主要5カ国が協定を結び、Facebookおよび運営団体のLibra Associationに参加する企業に圧力をかけることに合意したという。しかしながら、リブラに対抗して大手取引所のバイナンスがステーブルコイン開発プロジェクトを計画するなど、その他の仮想通貨関連企業の動きも活発になってきているため、この世界的な流れを止めることは難しいと言えるだろう。こうしている間にも中国政府は仮想通貨の研究開発に巨額の資金を投入し、他の先進諸国を出し抜いて仮想通貨市場の覇権争いをリードしようと試みているが、EUや米国はこれにどう対応するのか、今後も各国政府の取り組みを見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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