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近鉄と三菱、協業で仮想通貨を発行へ

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DATE2019.10.21

仮想通貨関連

近鉄と三菱、協業で仮想通貨を発行へ

ICO

実証実験を重ねて実用化を目指す

近鉄グループホールディングス株式会社(本社:大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号[1])【以下、近鉄グループと称す】と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区永田町二丁目10番3号[2])【以下、MRIと称す】は協業し、近鉄しまかぜコインと呼ばれる仮想通貨を発行する計画があることを公表した。[3]

発表によると、この近鉄しまかぜコインは地域通貨と呼ばれるタイプの仮想通貨であり、人気の観光地となっている伊勢志摩地域での限定的な使用および流通が想定されているという。今の所、志摩スペイン村や都リゾート志摩ベイサイドテラス、賢島エスパーニャクルーズ、マコンデ美術館など、合計15カ所の施設がこの仮想通貨の受け入れに対応することを公表している。近鉄しまかぜコインは日本円との等価性が保証されているため、従来の電子マネーのように利用することができるようだ。

MRIがブロックチェーンを基礎としたプラットフォームの開発と運用管理を担当し、既に過去2年間で両社は今回の件とは別に3回も独自仮想通貨の実用化を試みている。2017年9月には分散型ネットワークを用いた決済システムを構築するために、両社は近鉄ハルカスコインの実証実験に着手しており、QRコード技術や個人間送金の実装に向けたテストを行なった。最近では今年2月に、近鉄グループの本社がある大阪上本町駅周辺で利用可能な地域通貨の実証実験が実施されたばかりだという。

近鉄しまかぜコインはアプリを介して購入することが可能だが、今回の実証実験が終了すれば発行済の仮想通貨は全て破棄される計画になっている。近鉄グループはこのプロジェクトを通じて自社鉄道沿線で仮想通貨を活用したエコシステムを構築することを望んでいるようだが、果たして同社の目論見は成功するのか、今後もその展開を見守っていきたい。

official release 2019.10.21

出典元:

ニュースコメント

市や自治体レベルで地域通貨採用の動きが加速

Facebook(フェイスブック)のリブラ(Libra)やバイナンスのビーナス(Venus)など、現在仮想通貨市場では、世界規模の仮想通貨プロジェクトに注目が集まっているが、市や自治体レベルでもICOを実施する動きが加速しているようだ。これまでにも、慶尚北道という韓国の自治体が独自仮想通貨の発行を計画し、同地域の消費を促す具体策として実用化が進められている。これに加えて、2018年9月にはイタリアのナポリ市長が独自仮想通貨発行について言及しており、首都ローマからの独立を目指すために、政治的な目的で地域通貨がローンチされる可能性が高まっていることが明らかになった。日本では大手仮想通貨取引所であるコインチェックが東京ガス利用者に仮想通貨を配布することを決定しているが、今回の近鉄グループおよびMRIの取り組みは国内市場にどのようなインパクトをもたらすのか、今後も両社の動向に注目していきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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