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バイナンス、WeChatとAliPayからの入金に対応へ

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DATE2019.10.11

仮想通貨関連

バイナンス、WeChatとAliPayからの入金に対応へ

Binance

AliPayはソリューション開発へのサポート提供を拒否

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】が、中国で主要な決済アプリケーションとなっているWeChatとAliPay(アリペイ)を介した法定通貨による入金に対応する計画を行っていることが明らかになった。[1]

バイナンスのCEOを務めるChangpeng Zhao氏は、今月9日に同社のTwitterでこの情報が事実であると明言し、法定通貨による入金方法に新たなオプションが加わる計画が公のものとされた。Zhao氏はこの新しい入金オプションがWeChatおよびAliPayの直接的な協力を得て開発されるものではないと言及しており、同社の独自ソリューションとなる可能性をほのめかしているようだ。

事実、AliPayはZhao氏の発言に対して、バイナンスのソリューション開発へのサポート提供をTwitter上で拒否している。また、今年初めにもWeChatとAliPayの両社は、大手取引所のHuobi(フォビ)が同社のロゴを決済ページに無断で掲載した件で法的通知を行なっており、仮想通貨関連企業へ敵対する姿勢を示した。それに加えて、今年5月にはWeChatが小売業者による仮想通貨決済を禁止し、中国人民銀行(People's Bank of China)が定める規制に準拠する方針を貫いている状況だ。

先日、バイナンスは人民元とビットコイン(Bitcoin)、イーサリアム(Ethereum)、テザー(Tether)の取引を実現するP2P(ピア・トゥー・ピア)プラットフォームを立ち上げたことに加えて、中国市場向けの店頭取引(OTC)サービスのローンチを検討している。WeChatが11億人、AliPayが9億人のアクティブユーザーを抱えていることを考慮すると、このバイナンスの試みが中国市場に与える影響の大きさは計り知れないと言えるが、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

official release 2019.10.11

出典元:

ニュースコメント

中国資本の取引所は国内へのサービスを継続

昨年2月、中国政府が仮想通貨取引全面禁止に向け更なる規制強化に取り組んでいると報道されており、当局は国内で違法に営業を続ける取引所の他に、海外から国内市場にサービスを提供する取引所を排除する動きを見せていることがわかっている。中国政府は海外を拠点とする取引所へのアクセスを遮断する形で締め出しを行っているが、取引所側はその対策としてURLやブランド名を変更することで規制を回避しているという。現にHuobiやOKCoinなどの中国資本の取引所は、海外移転後もバイナンスと同様に人民元と仮想通貨の取引サービスを継続させている状況だ。中国政府はマイニング事業の禁止を検討するなど仮想通貨市場に対して更なる締め付けを強める方針を定めているものの、国内の需要は増加する一方だと言えるだろう。WeChatやAliPayはバイナンスの取り組みに否定的な反応を示しているが、どのような結末を迎えるのか、今後も中国市場での展開を見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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