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コインチェック、東京ガスの利用者に仮想通貨を配布

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DATE2019.10.07

仮想通貨関連

コインチェック、東京ガスの利用者に仮想通貨を配布

coincheck

パートナーシップを締結して報酬システムを構築

日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F[1])【以下、コインチェックと称す】は、E-net Systemsとパートナーシップを締結し、東京ガスの利用者向けにCoincheckガス(Coincheck Gas)という名称の仮想通貨を報酬として配布することを発表した。[2]

このコインチェックの試みにより、東京ガスの利用者はビットコイン(Bitcoin)を使用してガス料金やガソリン代を支払うことが可能になる。発表によると、コインチェックはビットコインで支払った月々のガス料金の3%相当の割引またはCoincheckガスを付与する2つの異なる報酬プランを利用者に提供するという。この報酬プランは東京ガス管轄の利用者のみが対象となっており、今月4日からサービスが開始されている。

コインチェックは仮想通貨市場の拡大のために様々な取り組みを行っており、これまで仮想通貨を用いたユニークな報酬システムを立ち上げてきた。Coincheck Electricityと呼ばれる電力会社向けの決済サービスでは、コインチェックが同様にビットコインでの電力料金の支払いや報酬の付与などに対応するという。また先月、コインチェックはCoincheckアンケートという名称のサービスを新しく開始し、アンケートへの回答と引き換えに仮想通貨と交換可能なポイントを利用者に付与している。

コインチェックを買収したマネックスグループは最近、2019年の株主優待としてビットコインを配布することを発表した。同じく大手インターネット企業のSBIグループも8月にXRPを株主に配布し、株式保有のインセンティブとしているようだが、仮想通貨は日本市場に根付くのか、今後も国内市場の動向に注目していきたい。

official release 2019.10.07

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨の実利用が拡大しない国内市場

現在、政府主導でキャッシュレス化が進む日本では、クレジットカードやモバイルアプリを用いた決済ソリューションが加速度的に普及しているが、仮想通貨決済の導入は停滞する状況が続いているようだ。数年前に日本では大手家電量販店のビックカメラがビットコイン支払いに対応したことが話題になったものの、2018年のZaifやコインチェックのハッキング事件を境に、仮想通貨決済を受け入れる企業数が伸び悩んでいる。隣国の韓国では政府の後しで仮想通貨が普及する可能性が高まるなど、幾分の進展が見られるため、国内市場が消極的な動きを見せている現状は日本の仮想通貨業界にとって歯痒い展開だと言えるだろう。米国でもコインベースがUSDCリワードを開始し、関係会社のステーブルコインを保有するユーザーにインセンティブを付与する報酬システムが現実的な仮想通貨利用を後押ししているが、日本政府および企業はどのような策をとるのか、今後もその展開を見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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