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ビットペイ、イーサリアムをサポート対象に追加

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DATE2019.09.17

仮想通貨関連

ビットペイ、イーサリアムをサポート対象に追加

Ethereum

ウォレットやデビットカードサービスで利用可能となる

ブロックチェーンベースの決済プロバイダーであるBitPay【以下、ビットペイと称す】は、人気仮想通貨のイーサリアム(Ethereum)を同社が展開する仮想通貨決済ソリューションのサポート対象に追加することを発表した。[1]

発表によると、ビットペイがイーサリアムをサポート対象としたことで、ユーザーはウォレット内に同仮想通貨を保有し、使用することができるようになったという。また、イーサリアムを用いてビットペイのデビットカードであるBitPay Prepaid Visa Cardに資金をチャージすることも可能になるようだ。

今回ビットペイがイーサリアムに対応した背景には、小売業者やウォレットユーザーを中心とした実社会での需要の高まりが存在する。米国オハイオ州ではビットコインによる納税が開始され、ビットペイはパートナー企業としてペイメント処理を担っている。さらにビットペイはイーサリアムがビットコイン(Bitcoin)に次ぐ規模のコミュニティを抱えていることに着目し、その取り込みを図ると同時にERC-20(イーサリアムのトークン規格)を基礎としたステーブルコインとの連携を視野に入れている状況だ。これまでビットペイはビットコインやビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)を利用した決済ソリューションを展開してきたが、最近ではCircleのUSDコイン(USD Coin)やジェミニドル(Gemini Dollar)といった主要なステーブルコインにも対応し始めている。

ビットペイのCEOであるStephen Pair氏は、今回の発表に関して次のようにコメントした。

ビットペイは複数のブロックチェーンに跨る仮想通貨に対応し、実社会が抱える問題に対する最良な解決策を絶えず提供しています。既に数千の企業が利用している実績もあり、膨大な時価総額を誇るイーサリアムに対応したことは合理的な選択だと言えるでしょう。

Stephen Pair, CEO of BitPay - Global Newswireより引用

一方、イーサリアムの考案者であるVitalik Buterin氏は、ビットペイとの協業が同仮想通貨のエコシステムを発展させ、新しいユースケースを確立する足がかりになると評価している。昨年、ビットペイはニューヨーク州金融サービス局(The New York State Department of Financial Services)の仮想通貨ライセンスを取得し、小売業者向けのサービス提供を開始しているが、今後も同社の取り組みには注目していきたい。

official release 2019.09.17

出典元:

ニュースコメント

大手企業が決済環境の変化に貢献

スマートフォンを利用したQRコード決済が一般化し、日本では電子マネーによる決済手段を導入する小売店が増加しており、これまで現金支払いに依存してきた国内の環境に変化が現れ始めている。特にYahoo!JAPANやソフトバンク、楽天などの大手企業がキャッシュレス決済市場に参入した影響は大きく、心配されていたセキュリティやシステムの信頼性、プロモーションの観点から電子マネーの利用拡大に貢献しているようだ。その中でも、LINE Payを展開するLINEは金融庁から仮想通貨交換業ライセンスを取得し、国内で仮想通貨取引所の運営を開始したことに加えて、将来的にこの決済ソリューションと仮想通貨の融合を試みる新しい動きに出ている。日本では度重なるハッキング被害などが要因となり、仮想通貨や電子マネーに悪いイメージが定着してしまっているが、これら大手企業はそれを払拭することはできるのか、今後も各社の動向を見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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