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LINE、金融庁から仮想通貨交換業ライセンスを取得

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DATE2019.09.09

仮想通貨関連

LINE、金融庁から仮想通貨交換業ライセンスを取得

JFSA

日本の仮想通貨市場への参入を果たす

メッセージングアプリケーションで有名なLINE(ライン)グループの仮想通貨関連事業を推進するLVC株式会社【以下、LVCと称す】が、日本の金融庁(JFSA)から仮想通貨交換業者向けのライセンスを取得したことが明らかになった。[1]

発表によると、LVCは金融庁のガイダンスに従って健全なビジネスプランを作成し、セキュリティおよび運用システムを合理化したのに加え、堅固な運営体制を構築したことでこのライセンスの取得に至ったという。これによりLVCはビットコイン(Bitcoin)、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)、イーサリアム(Ethereum)、リップル(Ripple)の取引サービスを開始する模様だ。

2018年7月以降、LVCは仮想通貨取引所であるBitBoxを運営しているが、これまでライセンスの問題で日本と米国市場がサービス対象外となっていた。しかしながら、LVCは国内向けの仮想通貨取引サービス立ち上げのために、今年6月に金融庁への登録申請を試みており、今回、当局の承認が下りたことで日本市場へ参入する機会を得る結果となった。LVCはBitMaxのブランド名と共に日本国内でサービスを展開し、8,000万人のLINEユーザーを中心に取り込みを図るようだ。

今年5月にヤフージャパンの出資企業が仮想通貨取引サービスを開始するなど、日本の仮想通貨市場は活発に動いており、LVCの追加で金融庁に登録された事業者は合計20社に達している。また先月、大手インターネット企業である楽天も仮想通貨取引サービスを展開しているが、今後も国内の仮想通貨市場が拡大していくことに期待したい。

official release 2019.09.09

出典元:

ニュースコメント

厳格化する金融庁の審査基準

金融庁の指揮の下、日本の仮想通貨市場は世界でも統制された市場として発展を遂げてきたが、今年7月にビットポイントがハッキング被害を受けたことからもわかるように、依然としてセキュリティ基準に関する問題を抱えている状況だ。2018年に発生したコインチェックやZaifのハッキング事件の影響もあり、金融庁も仮想通貨取引業者の登録には慎重になっており、今回のLVCに対するライセンス付与にも厳しい審査が伴ったという。しかしながら、既にグローバル市場で15言語に対応し、取引サービスを展開するLVCは、送金の承認に複数の暗号鍵が必要になるマルチシグを搭載したホットウォレットを導入するなど、セキュリティ要件は十分な水準を保っていたようだ。本来であればLVCは30種類以上の通貨ペアを採用し、店頭取引(OTC)サービスなども提供しているが、日本国内でも総合的な事業を展開することができるのか、今後の同社の取り組みに注目していきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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