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テザー社、人民元と連動するステーブルコイン発行を計画

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DATE2019.08.22

仮想通貨関連

テザー社、人民元と連動するステーブルコイン発行を計画

ブロックチェーン

ある関係者は数週間以内のローンチを予想

Bitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】の株主であるZhao Dong氏は、Tether Limited【以下、テザー社と称す】がCNHTと呼ばれる中国人民元に連動するステーブルコインの発行を計画していることを今月21日に明らかにした。[1]

Dong氏によると、この新しいステーブルコインはオフショアに留まる人民元の流通を促進し、国際取引でも広く利用される可能性を秘めているという。米ドルとの等価性を持つテザー社のUSDTは、ビットコイン(Bitcoin)およびイーサリアム(Ethereum)、トロン(Tron)のブロックチェーン上にシステムが構築されているが、CNHTがどのような形で開発されるかは伝えられていない。しかしながら、Dong氏は自身が所有するPeer-to-Peer(ピア・トゥー・ピア)の仮想通貨レンディングサービスがCNHTの立ち上げ時に入金および取引をサポートすると述べており、準備金がベルギーの銀行で管理されることや数週間以内にローンチされることを予想している。

これまで人民元は単なる国内通貨に過ぎなかったが、2003年に中国人民銀行(People's Bank of China)がオフショアでの人民元の預金、送金、両替、およびその他サービスを提供することを認めた際に初めて国際的な意味合いを持った。人民元のオフショア市場が誕生して以来、香港は世界最大のハブとなっており、2019年6月時点で同特区内の銀行は総額6,604億元(約850億ドル)の預金残高を保有している。資金の国外流出を防ぐために中国政府は、個人の海外送金を年間5万ドルに制限するなどの策を講じているが、オフショア人民元の額は増え続けているという。

現在、ビットフィネックスおよびテザー社は、ある決済業社による8億5,000万ドルの損失をテザー(Tehter)の準備金から補填した疑いがかけられているが、これまで米最高裁はNYAGのテザー調査を延期していた。今月19日、ニューヨーク最高裁判所はNYAGの調査が正当なものであると判断し、ビットフィネックスおよびテザー社に協力を求める判決を出したものの、依然として両社はそれに抵抗する姿勢を見せている。CNHTを広く流通させるためにも、テザー社はこの問題に早く決着をつけるべきだが、どのような行動に出るのか、今後も同社の動向には注目していきたい。

official release 2019.08.22

出典元:

ニュースコメント

オフショア人民元市場の拡大に手を焼く中国政府

中国政府は仮想通貨取引を禁止しており、基本的に一般投資家は仮想通貨取引所へのアクセスを許可されていないが、直接取引や海外取引所を介して大量の仮想通貨が国内市場に流入しているという。特に人民元の価値が暴落することに対する懸念から、米ドルとの等価性が保証されているテザーなどの仮想通貨が人気を博し、中国ではステーブルコインがプレミアム価格をつけているようだ。これと同時に人民元の国外流出およびオフショア人民元市場の拡大も加速しており、2016年には全世界における人民元建ての預金額が2兆元(約3,000億ドル)に迫る額に到達した。これに対して中国政府はあらゆる手段で人民元を国内に留めるよう努めているが、反対に国内企業や国民が不信感を募らせる状況に陥っている。中国政府はCNHTの普及によりオフショア人民元の動きが流動的になることを期待しているようだが、どのような結果を招くのか、今後もその展開を見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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