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楽天ウォレット、仮想通貨取引サービスの開始を発表

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DATE2019.08.20

仮想通貨関連

楽天ウォレット、仮想通貨取引サービスの開始を発表

JFSA

モバイルアプリを介して3つの主要通貨が取引可能

楽天株式会社(本社:東京都世田谷区玉川一丁目14番1号[1])【以下、楽天と称す】の完全子会社である楽天ウォレット株式会社【以下、楽天ウォレットと称す】は、以前から予告していた仮想通貨取引サービスを正式に開始することを発表した。[2]

今年4月以降、楽天ウォレットは金融庁への登録を進めてきたが、同社は今月19日からビットコイン(Bitcoin)およびビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)、イーサリアム(Ethereum)の現物取引をスタートさせるという。発表によると、このサービスはモバイルアプリケーションを通じて利用可能であるが、iOS版がリリースされる来月頃までは、Androidデバイスのみのサポートとなるようだ。

さらに楽天ウォレットは、セキュリティ対策として顧客の資金と取引所の資金を別々に運用することを発表しており、顧客資金はコールドウォレットに保管すると同時に、マルチシグウォレットで秘密鍵を管理すると伝えた。また、今年5月に楽天ウォレットはChipherTraceとの提携を発表し、AML(マネーロンダリング防止)機能をプラットフォームに統合するなど、入出金の2段承認プロセスの導入も含めて安全性の強化に努めている状況だ。

楽天は2018年に楽天ウォレットの前身となるみんなのビットコインを2億6,500万円で買収しており、今年初めには仮想通貨事業の拡大を目的に決済事業を立ち上げている。近年、日本市場ではヤフージャパンを後ろ盾に持つTaotaoやGMOインターネットなどの大手IT企業が仮想通貨市場への参入を果たしているが、楽天ウォレットは事業を成功に導くことはできるのか、今後も同社の動向には注目していきたい。

official release 2019.08.20

出典元:

ニュースコメント

厳格化するホットウォレットの運用基準

2018年に発生したコインチェックおよびZaifのハッキング事件を教訓に、日本の仮想通貨業界では金融庁や自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の指導の下、コンプライアンスやセキュリティ基準の底上げが実施されてきた。しかしながら日本国内でのハッキング被害は止まらず、今年に入ってもビットポイントがハッキング被害を報告しているのが現状だ。過去に仮想通貨取引所がターゲットとなったハッキング事件は、いずれもネットワークに接続されているホットウォレットの顧客資金を狙ったものだったため、楽天ウォレットやTaotaoなどの新興取引所は、コールドウォレットを積極的に利用することでリスク回避に動いているという。現在、金融庁(Japan Financial Services Association,JFSA)が検討している資金決済法の改定案には、ホットウォレットでの資金管理についての規制が盛り込まれているが、この運用の厳格化を後押しできるか、今後も仮想通貨市場の展開を見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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