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世界中で激化するステーブルコインの開発競争

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New!DATE2019.08.12

仮想通貨関連

世界中で激化するステーブルコインの開発競争

ソリューション

米中の大手企業や国家プロジェクトに注目が集まる

近年、ステーブルコインは既存の金融市場と仮想通貨の橋渡し的な存在として、多くの中央銀行や企業の関心を集めており、世界的にその開発競争が激化しているという。

現在、Facebook(フェイスブック)やロシアの大手ソーシャルメディア企業のVKontakte(フコンタクテ)、みずほ銀行、大手小売のWalmart(ウォルマート)をはじめとする企業がステーブルコインの開発に着手しているが、これらの企業の独自通貨は法定通貨の力を強める可能性があるという。例えば中国大手スマートフォンメーカーとして知られるHuawei(ファーウェイ)が中国元に連動するステーブルコインを発行した場合、同社のインセンティブを享受するために、世界中のユーザーがその独自通貨、ひいては裏付けとなる中国元を利用することになるだろう。しかしながら、反対にロシアの企業が米ドルなどの他国通貨に連動するステーブルコインを発行した場合、同国の法定通貨であるルーブルにとってはマイナスの影響を与えることになると考えられる。ステーブルコインの中には特定の法定通貨に依存しないものも存在するが、政府にとっては企業による独自通貨の発行自体が好ましくないケースもある。Facebookが開発するリブラ(Libra)は世界的な影響力を持つ可能性があると予想されているものの、同社のサービス利用が禁止されている中国などはそれが脅威になると懸念しているようだ。

この仮想通貨関連企業の動きを受けて中国政府は、国有の仮想通貨研究所および深センFintech Limitedを中心に国家主導のステーブルコインプロジェクトを進めており、Facebookがリブラをリリースする前のローンチを目指している。既に中国はキャッシュレス化のための環境整備が完了し、仮想通貨に関する多くの特許を取得していることから、その実現はすぐそこまで来ていると予想できる。これに加えて中国政府はFacebookの競合となる国内企業に仮想通貨の発行を促しており、HuaweiのCEOであるRen Zhengfei氏も中国発の仮想通貨の誕生に期待を寄せていることを明かした。

Kinstellation.techのNicholas Krapels氏は、近年の中国政府の動きに関して以下のように発言している。

中国政府は国益に反することを理由に、アリババグループにAliPay(アリペイ)の親会社であるAnt Finacialを手放すよう命じました。現在、Ant Financialの株式は主要な4つの国営銀行およびファンドによって保有されています。結局のところ企業のステーブルコインが消費者の購入パターンや投資にどのような影響を与えるかはわかりませんが、おそらく特定の経済地域では有効なソリューションとなる可能性があると言えるでしょう。アリババがステーブルコインを発行すれば、上海や杭州を中心に市場を獲得し、対するHuaweiは広東省のTencent(テンセント)と協力して中国南部に進出すると予想できます。しかしながら、中国のステーブルコインは資本流出を阻止する中国政府の思惑により、ほぼ確実に規制上の課題に直面することになるでしょう。基本的に中国では外国への送金が5万ドルに制限されていると同時に、送金理由を申告する必要があります。ステーブルコインが普及しても、中国政府は資本統制を強化する可能性は高いです。

Nicholas Krapels, Blockchain Lead at konstellation.tech - Financial Magnatesより引用

中国のステーブルコインプロジェクトが成功、またはFacebookのリブラが失敗に終わった場合、米国は開発競争で不利な状況に立つことになるが、同国では現在、Walmartなどの企業もステーブルコインの開発に乗り出している。6月中旬、Walmartはリブラに類似した特徴を持つステーブルコインの特許出願を行なっているにも関わらず、同社がFacebookのようなプライバシー問題とは無縁のため、以前のような批判の声はあがっていない。

このWalmartの動きに関してKrapels氏は次のようにコメントしている。

Facebookのようなシリコンバレーを代表する「悪のオタク」企業ではなく、Walmartがステーブルコインを発行することは真のアメリカンドリームなのです。リブラよりもWalmartのステーブルコインの方が遥かに口当たりの良いコンセプトに思えることから、同社がこのままプロジェクトを推進すれば、規制当局がそれを承認する可能性も十分にあり得ます。既にWalmartは店舗内にMoneyGram(マネーグラム)およびCoinstarなどの非常に堅固な金融インフラを備えており、200万人の従業員と共にアメリカ全土で主要なショッピングセンターとなっているのです。昨年の国内売上は2008年から50%増加の3,320億ドルに達し、海外でも1,200億ドルの売上をあげており、Walmartのステーブルコインプロジェクトには、ビットコインなども含めて仮想通貨の利用を促進する潜在性が秘められていると言えるでしょう。

Nicholas Krapels, Blockchain Lead at konstellation.tech - Financial Magnatesより引用

FacebookやWalmartに加えて、米国ではAppleなどのIT企業やBank of Americaなどの金融機関が、仮想通貨に関する取り組みを進めており、既に大手投資銀行のJPモルガンチェースはステーブルコインのトライアルを実施している。この流れに対抗してロシア政府もいわゆる「CryptoRuble」の開発を模索し、今後2、3年を目処に完成させる計画を打ち出しているという。ロシアのウラジミール・プーチン大統領の経済顧問であるSergei Glazev氏は、CryptoRubleに関して、経済制裁の影響を考慮せずに世界中の相手と取引できるとの見解を示した。また、ロシアでは大手ソーシャルメディアのVKontakteなどもステーブルコインの開発をスタートするなど、企業も活発な動きを見せている模様だ。

現在、複数の企業が覇権を争っている状況だが、将来的にはこれらのステーブルコインが特定の業界や地域を支配する可能性がある。Krapels氏によると、国内で完結するケース以外においては、これらのステーブルコインを流通させるためにビットコイン(Bitcoin)との換金性が重要になるという。現にHuobiがトークン規格をERC-20に移行することを発表したHuobi USDは、同取引所のユーザーを中心に需要が拡大しているが、世界的な大手企業によるステーブルコインは市民権を得ることができるのか、今後の展開に注目していきたい。

official release 2019.08.12

ニュースコメント

フィリピンでは地元銀行がステーブルコインを発行

Facebookはリブラのプロジェクトを通じて金融包摂を拡大し、銀行口座を持たない人々や銀行サービスを受けられない地域の住人に対するソリューションの提供を目標に掲げているが、既にフィリピンでは地元企業による取り組みが実行に移されている。今年2月、フィリピンでは仮想通貨発行に関する新しい規制が発表され、仮想通貨市場の拡大と統制を図る政府の方針が明確になり、それを機に国内のコングロマリット企業であるAboitizグループが傘下のUnionBankを介してフィリピンペソに連動したステーブルコインを発行した。小規模な離島が無数に存在するフィリピンでは、銀行へのアクセスが容易でない地域が多く存在することから、このようなステーブルコインへの期待は高く、UnionBankは出稼ぎ労働者の国際送金と合わせてその需要獲得を狙っているという。米上院で公聴会が開催されたリブラよりも先にリリースされる形となったが、UnionBankのステーブルコインはどのような結果を生むのか、今後もフィリピン市場の状況を見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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