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FCA、ビットコイン関連のなりすましメールに注意喚起

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DATE2019.07.24

仮想通貨関連

FCA、ビットコイン関連のなりすましメールに注意喚起

FCA

仮想通貨に関する詐欺メールの問い合わせが増加

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構(Financial Conduct Authority)【以下、FCAと称す】は、当局からの通知を装ったなりすましメールが世界中の市場で約数千人に向けて送信されていることに関して注意を促している。[1]

このなりすましメールは「仮想通貨で稼ぐチャンスを保証(原文:guaranteed chance to earn on crypto assets.)」というタイトルで送付されており、仮想通貨を狙うハッカーによる犯行だと推測されている。通常、この手の詐欺では特別なソフトウェアでメール本文を本物のように偽装し、リンクからターゲットを偽のウェブサイトに誘導、そこからログインIDやパスワードなどを入力させることで犯人は任意の個人情報を入手するという流れだ。今回のなりすましメール本文には、ある専門家がビットコイン(Bitcoin)価格が2020年までに2万ドルを突破すると予測したことが記されており、犯人がフィッシング詐欺の要領で受信者を陥れようと目論んでいるようだ。

最新のFCAの報告によると、仮想通貨に関する問い合わせは増加傾向にあるが、その大半はこのような詐欺に関するもののようだ。本件以外にもFCAは、fca.updates@fca.org.ukおよびfcafees@fca.org.ukのメールアドレスから送信されてくる「FCA business update」や「Blacklisted FX firms」、「Overdue balance」といったタイトルのなりすましメールにも注意するよう喚起している状況だ。対策としてFCAは、公式ウェブサイト上でなりすましメールの見分け方を掲載し、これらのメールを受け取っても開かずに削除することを推奨している。

最近、英国では仮想通貨タスクフォースが立ち上げられており、FCAに仮想通貨を対象としたデリバティブ商品の禁止を検討するよう助言し、投資家保護の観点から規制強化を進めているという。FCAはFacebookのリブラに関する詳細情報を求めるなど警戒心を露わにし、仮想通貨への対応を厳格化している。その一方で、詐欺やハッキングなどの仮想通貨のサイバー犯罪が急増する中、これらの犯罪に対しても、今後何かしらの策を講じる必要が求められるだろう。

official release 2019.07.24

出典元:

ニュースコメント

フィッシング詐欺の被害件数が増加

電子マネーや仮想通貨が普及したことにより、今ではインターネット上での決済が当たり前のように利用されるようになったが、それに伴いフィッシング詐欺の被害件数も上昇に転じているという。日本のフィッシング対策協議会の調べでは、2018年5月以来、国内の被害件数は減少に向かっていたものの、10月から年末にかけてその件数が月間2,000件に迫る勢いで急増していることが明らかになった。特にAmazon(アマゾン)やApple(アップル)、クレジットカード会社、配送業者を騙る詐欺が横行し、最近では、日本国内での電子決済ブームに乗じて、NTTドコモが展開するdカードを狙った被害なども報告されている。このようなフィッシング詐欺による被害は日常的に発生しており、大手サービスプロバイダにとっては利用者の安全確保が直近の課題となっているが、手口が巧妙化していることもあって犯人とのイタチごっこの状況が続いているようだ。企業側の被害対策は勿論のこと、今後は個人のネットリテラシー向上も不可欠になるであろう。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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