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中国人民銀行、リブラに対抗する独自仮想通貨を開発

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DATE2019.07.09

仮想通貨関連

中国人民銀行、リブラに対抗する独自仮想通貨を開発

facebook

Facebookの影響力と国内資産の流出を懸念

中国人民銀行(People's Bank of China)のリサーチ部門でディレクターを務めるWang Xin氏は、Facebook(フェイスブック)の仮想通貨プロジェクト、リブラ(Libra)に対抗し、同行が独自仮想通貨の開発を進めていることを明らかにした。[1]

2015年の人民元切り下げ以降、当局は国外への資産逃避を緩和するために資本規制を強めており、外貨を購入する際の情報開示制度や企業の海外投資に関する制限を設けてきた。更に、ビットコイン(Bitcoin)やその他仮想通貨に対しても敵対的な姿勢を示し、2017年9月に中国政府は仮想通貨取引を禁止している。また、2019年4月に中国政府は仮想通貨マイニングも禁止しており、これらの政策は中国政府が対米ドルの中国元レートと金利を維持しようとする限り必要となるが、当局がこの構造をいつまで保てるかに関しては定かではない。

中国政府は国内でのFacebookの利用を既に禁止しているものの、月間24億人にも上るFacebookのアクティブユーザーをターゲットとしたリブラが、中国市場に影響を及ぼす可能性があることを危惧しているようだ。Facebookユーザー以外にも利用のメリットがあるかは明らかではないが、リブラが国境を超えて広く普及した場合、統一通貨としての機能を持ち、各国の金融政策や金融市場の安定性、国際決済システムに変革をもたらすことが予想される。

国務院の承認を得て中国人民銀行は、関連機関と協力しながら仮想通貨開発を進め、自国経済に対する統制力の維持を図っているが、その有効性には疑問が残るところだ。中国国内での仮想通貨の違法取引は拡大を続け、海外の取引所を介してビットコインなどの主要な仮想通貨が流入しているようだが、当局の目論見は成功するのか、今後の展開を見守っていきたい。

official release 2019.07.09

出典元:

ニュースコメント

中国政府を脅かす仮想通貨分野の発展

中国では外資企業の排除と国内産業の発展を目的に、主要な海外ウェブサービスへのアクセスを禁止しており、近年、中国版Facebookと呼ばれるレンレンや中国版Twitter(ツイッター)のウェイボー、中国版Googleのバイドゥなどの企業が台頭してきている。しかしながら、国民の中にはこの政策に不満を持つ者も存在し、VPS(Virtual Private Service)などを通じて抜け道的に海外サービスが利用されている状況だ。実際にFacebookにも多数の中国人ユーザーが登録されており、2018年の統計ではその数が180万人に達することが明らかになった。中国が国内に14億人もの潜在的なユーザーを抱えていることを考慮すると、この数字は非常に小さい値だが、中国市場にリブラが侵食する可能性が十分にあることを意味する。今の所、リブラがどのようなソリューションとなるかは伝えられていないが、ブロックチェーンや仮想通貨分野の発展が、排他的な政策を続ける中国にとって脅威となることは間違いないだろう。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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