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BSP総裁が独自仮想通貨の発行に対する方針を発表

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DATE2019.07.08

仮想通貨関連

BSP総裁が独自仮想通貨の発行に対する方針を発表

ICO

数年間精査を続け最終的な判断を下す

フィリピンの中央銀行であるBangko Sentral ng Pilipinas【以下、BSPと称す】は、独自の仮想通貨を発行することに否定的な立場を示し、今後は仮想通貨市場を注意深く監視していくとの方針を明らかにした。[1]

報道によると、BSP総裁のBenjamin Diokno氏は先月末、国際決済銀行(Bank for International Settlements)の関係者と対談し、今回発表された方針を固めたという。Diokno氏は、ビットコイン(Bitcoin)やその他仮想通貨がテロ資金供与などの犯罪に利用される可能性があることを懸念すると同時に、そのボラティリティの高さから現実的な決済手段となり得ないと考えているようだ。

一方、Diokno氏はイノベーションに対してオープンな環境を提供する重要性を訴えており、今後数年間での仮想通貨の発展を見守る必要があるとの姿勢を示した。これまでもBSPはパートナー銀行であるユニオンバンクを通してフィリピン国内初の仮想通貨ATMを設置するなど、新技術に対して寛容な政策を行って来た経緯がある。また同氏は、Facebookが発表した仮想通貨プロジェクトのリブラに関しても触れており、同社が送金市場を再建することに加えて、世界各国の中央銀行の役割に影響を与える可能性があると言及している。

BSPの金融テクノロジー監督部門は、仮想通貨の取引高は2017年の1億8,918万ドルから約2倍の3億9,037ドルまで増加しているとの調査結果を公開した。これに対してBSPは、仮想通貨市場を統制するためのフレームワークを提供し、ICO(イニシャルコインオファリング)規制などの導入を実現している。仮想通貨市場の拡大も順調に進んでおり、先週、BSPが新たに仮想通貨取引所11社の営業を許可したのに併せて、他の取引所37社が政府のサンドボックスとして機能するCagayan Economic Zone Authority(CEZA)の承認を受けたばかりだ。

成長著しいフィリピンでは今後もダイナミックな変革が行われることが期待されるが、果たしてどのような展開を見せるのか、同国の仮想通貨市場の行方に注目していきたい。

official release 2019.07.08

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨導入で犯罪減少の可能性

2016年の調査によると、フィリピンでは国内の犯罪件数が増加の一途を辿っており、その件数は東南アジア諸国の中では断トツのトップになっているという。特に反社会勢力による違法取引やマネーロンダリングなどが横行し、フィリピン政府の悩みの種となっているが、これらの問題はブロックチェーンをベースとした仮想通貨を導入することで解決に向かう可能性があると期待されている。一般に公開されているビットコインやイーサリアム(Ethereum)などのパブリックブロックチェーンは、送金額や送金先アドレスなどのトランザクション履歴を保有しており、それを分析することで犯罪に関与した資金の流れを徹底的に追うことが可能となっている。最近では、大手仮想通貨取引所のコインベースがブロックチェーン分析企業を買収し、高度なコンプライアンス体制を整えた事に代表されるように、パターン分析を実現するソリューションを展開し、各国政府にその実績を高く評価される企業が出現している。フィリピン政府は今後数年間の仮想通貨を巡る動向を慎重に見極める構えを示しているが、どのような判断を下すのか、その動向を見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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