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LINE、国内向けの仮想通貨取引サービスを立ち上げへ

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DATE2019.06.20

仮想通貨関連

LINE、国内向けの仮想通貨取引サービスを立ち上げへ

ブロックチェーン

来月始動との情報に投資家の期待が高まる

メッセージングアプリケーションで有名なLINE(ライン)グループの仮想通貨関連事業を推進するLVC株式会社【以下、LVCと称す】が、仮想通貨交換業社としての登録申請を済ませ、早ければ来月中にでも国内での仮想通貨取引サービスを開始することが明らかになった。[1]

報道によると、LVCはBITMAXという仮想通貨取引サービスの立ち上げを進めており、数週間以内にビットコイン(Bitcoin)をはじめとする主要な仮想通貨および独自通貨であるLINEコインの提供を開始する見通しだという。これに対してLINE関係者は、正式な発表ではないとコメントしているものの、投資家がポジティブな反応を示したことから同社の株価は一時4.6%も上昇した。

既にLINEは、シンガポールで仮想通貨取引所のBITBOX(ビットボックス)をローンチし、約30種類の通貨ペアによる仮想通貨取引サービスを展開している。規制が厳格なことから日本と米国内のユーザーは利用対象外となっていたが、LVCに金融庁の許可が降りればいよいよ日本国内での仮想通貨関連事業のスタートが現実のものとなる。また、金融分野への拡大を図るLINEは、みずほ銀行や野村ホールディングスとパートナーシップを締結しており、2019年中には証券業、2020年秋までには銀行業も開始する計画があるようだ。

2018年12月期におけるLINEグループの連結決算では、売上が前年比で24%増加したことが報告されているものの、同社は伸び悩むユーザー数と新規事業への投資が原因で37億円の純損失を計上した。最近、米国では大手ソーシャルネットワーキングサービスのFacebookが、独自仮想通貨のリブラ(Libra)を発表し、それに伴いFacebookは仮想通貨ウォレットのカリブラ(Calibra)のローンチを計画するなど、大手企業の仮想通貨市場参入が目立っているが、LINEグループもこの流れに乗って再浮上のきっかけを掴むことができるのか、今後も同社の取り組みには注目していきたい。

official release 2019.06.20

出典元:

ニュースコメント

エコシステム拡大に貢献するLINEコイン

2018年9月、LINEはLINK Chainと呼ばれるブロックチェーンを核としたLINE Token Economyの構想を発表したことと同時に、そのシステム上で発行される仮想通貨であるLINEコインのローンチを果たしている。LINEコインの発行上限数は10億通貨に設定されているが、LINEはその80%を同社のdApp(分散型アプリケーション)ユーザーにインセンティブとして配布することを決定したという。現在、LINEは知識、商品、グルメ、予想、ロケーションの5つの分野でdAppの開発を進めており、ベータ版を含め既に数個のアプリケーションがリリースされている状況だ。獲得したLINEコインは、LINEのプラットフォーム上で利用できるLINEポイントに変換して消費するか、取引所のBITBOXを介して現金化することができるため、LINK Chainのエコシステムやアプリケーション事業の拡大に効果を発揮すると考えられるが、日本市場での取引サービス開始でこの動きが更に加速することに期待したい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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