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G20が仮想通貨に関するリスクを警戒

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DATE2019.06.10

仮想通貨関連

G20が仮想通貨に関するリスクを警戒

AML

日本主催のG20サミットで仮想通貨が論点となる

今月9日に日本の福岡で開催されたG20の財務大臣・中央銀行総裁会議で、参加国の各国規制当局者から金融安定理事会(Financial Stability Board)【以下、FSBと称す】および関連機関に対し、仮想通貨市場のリスクに警戒を強めるよう要求があったことが明らかになった。[1]

G20の共同声明によると、今回の要求は、仮想通貨市場への監視を強めると同時に、多国間での協力体制の形成と、FSBや関連機関による適切な措置が必要であるとの判断に基づいたもののようだ。G20の見解では、現時点での仮想通貨は世界的な金融システムの安全性を脅かす存在には成り得ないものの、消費者や投資家の保護、マネーロンダリング対策(AML)、テロ資金供与対策(CFT)などの観点から様々な懸念を生んでいるという。

また、G20の各国首脳は、証券監督者国際機構(International Organization of Securities Commissions)やFSBなどの規制機関による積極的な仮想通貨規制を歓迎する姿勢を示している。最近の声明では、金融活動作業部会(Financial Action Task Force、FATF)に対し、G20が仮想通貨規制案の明確化を要請しており、より厳格な国際基準の適応を期待していることがわかった。また、昨年ブエノスアイレスで開催されたG20サミットで仮想通貨規制に関する共同声明が発表された際は、仮想通貨やブロックチェーンの技術革新が既存の金融システムや経済に大きな利益をもたらす可能性があるとの認識も示している。

G20サミット期間中、仮想通貨に関する事項で何かしらの合意形成がされるかどうかは明らかとなっていないが、日本のメディアは、仮想通貨も含めた世界的なマネーロンダリング対策に進展があることを期待している様子だ。今回のG20サミットでは、その他にも米中貿易摩擦の問題など議論すべきトピックが控えているが、世界の仮想通貨市場にとってサプライズはあるのか、今後の報告にも注目していきたい。

official release 2019.06.10

出典元:

ニュースコメント

世界基準の規制を目指す日本政府

日本の金融市場は、他の先進国と比べるとマネーロンダリング防止やテロ資金供与対策の規制が遅れていることから、今後グローバル市場での信用を失い、海外送金やコルレス銀行ネットワークから除外されるリスクがあると言われている。そのため金融庁は、今年10月に開始されるFATFの第4次対日審査に向けての準備を念入りに進めており、前段階となる今回のG20でも、関連する仮想通貨やマネーロンダリング対策の議論を重点的に実施する構えだ。仮想通貨に関しては、先日、金融商品取引法と資金決済法を改定することが議会で可決されたばかりであり、着々と環境が整いつつある。これらの法律の改定は、今後1か月程度、一般市民からの意見を公募して詳細を詰めていくことになっており、投資家保護などの観点から新しい要項が盛り込まれる可能性が高いとみられている。ますます仮想通貨に対する規制が強まる日本市場だが、果たしてコミュニティはどのような反応を示すのか、今後の展開を見守っていきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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