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Kin、米SECに対抗するための基金を設立

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UPDATE2020.01.06

仮想通貨関連

Kin、米SECに対抗するための基金を設立

SEC

裁判費用に5億ドルを準備し徹底抗戦の構え

仮想通貨プロジェクトのKin(キン)は、規制を強める米国証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission)【以下、SECと称す】に対抗するために、DefendCrypto.orgという名称の新しい基金を立ち上げた。[1]

ブロックチェーンベースのメッセージングサービスKikが開発するプロジェクトKinは、2017年に独自の仮想通貨Kinの1億ドル規模のICO(イニシャルコインオファリング)を成功させたことから、未登録の証券を発行したとしてSECにマークされているという。昨年12月には、SECがKinに対して法的措置を執行する意思を示す通知を送っているが、当局は未だ具体的な行動には出ていない。裁判になることも考えられるが、Kin財団のCEOであるTed Livingston氏は、事態の明確化を図りたいと語っており、法廷で戦うことも辞さない構えだ。Livingston氏によると、裁判を行うことが解決への唯一の方法だが、それが現実のものとなれば、新しいハウェイテスト(ある取引が証券取引の定義に抵触するかを確かめる方法)が確立されることになる。

この基金へはイーサリアム(Ethereum)やライトコイン(Litecoin)、リップル(Ripple)からの出資が可能で仮想通貨取引所のコインベースで管理されるという。更にKinは、別途裁判費用として500万ドルを準備しているだけでなく、現在、SECの規制にうんざりしている人々から資金を募るクラウドファンディングキャンペーンも展開している。

SECは、仮想通貨市場の未来を作る重要な機関だと言えるが、危険を及ぼす可能性がある新しい試みを排除すると同時に、イノベーションを阻害する存在であるとの批判も少なくない。どちらに正義があるのかは、今のところ様々な見解があるものの、このような基金が立ち上げられた事実は、SECや米国政府が規制のあり方を再考すべき段階に来ていることを示しているであろう。両者がどのような動きに出るのか、今後の展開に期待しながら見守っていきたい。

official release 2019.05.29

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨の未来を左右する裁判となる可能性

以前からSECは、証券としての性質を持った仮想通貨を既存の金融法で管理する方針を打ち出しており、基本的に米国内でのIPOはSECへの申し出が必要となっている。しかしながら、その線引きは非常に曖昧であるため、どの仮想通貨が証券に該当するのかは判断が難しく、SEC側もそれを明文化できていないのが現実だ。また、裁判になったとしても、仮想通貨が証券に該当することを証明できるかは疑わしく、万が一、SECが裁判に負けるようなことがあれば、仮想通貨市場にとっては非常に有利な判例が確立されることになる。実際、ほとんどの仮想通貨には、株式のような事業の所有権や配当を受ける権利などは付与されておらず、ICOで資金を集める行為がこれまでの金融法で定義できるものだとは言い切れない。SECは、未だ正式な訴訟には踏み切れていないようだが、Kinも戦うための準備を進めているだけに、両者の衝突は時間の問題だと言えるだろう。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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