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コインベース、南米および東南アジアの11カ国へ進出

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DATE2019.04.18

仮想通貨関連

コインベース、南米および東南アジアの11カ国へ進出

Coinbase

利用拡大を念頭に多様なサービスを展開

大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.(本社:548 Market St #23008 San Francisco, CA94104[1])【以下、コインベースと称す】は、同社の仮想通貨取引サービスを南米および東南アジアの11カ国を対象に展開することを発表した。[2]

発表によると、今回対象となる国と地域は、アルゼンチン、メキシコ、ペルー、コロンビア、チリ、インド、香港、韓国、インドネシア、フィリピン、ニュージーランドだと伝えらえている。これらの国の中には、仮想通貨やブロックチェーン開発において、既に開拓が進んでいる市場も存在し、例えば、香港や韓国などは、国内での営業にライセンスの発給が必要となる。グローバル市場への拡大を図るコインベースは、現在、53カ国に事業を展開しており、昨年サービスを提供していた32カ国に対し、この1年で新たに21カ国への進出を果たしているという。

コインベースは、世界中のユーザーが、同社のプラットフォームを利用することで、仮想通貨同士の通貨ペアによる取引や仮想通貨での国際送金が、より身近なサービスになると考えているようだ。それを念頭にコインベースは、ここ数ヶ月間で、仮想通貨学習サービスのCoinbase Earn仮想通貨に連動したデビットカードのコインベースカード(Coinbase Card)などのサービスを立ち上げており、新規ユーザーの取り込みに尽力している。

最近、コインベースでは、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)の取り扱い開始時におけるインサイダー取引疑惑が持ち上がっており、重役クラスの経営陣入れ替えが行われた。このような不祥事は、ユーザーへの背信行為とも捉えられるため、コインベースは、雇用および解雇に関する規定の見直しや仮想通貨のリスティングプロセスの変更など、更なるグローバル展開に向けた早めの対策を講じているようだ。

official release 2019.04.18

出典元:

ニュースコメント

拡大に伴いリスティング基準の運用に課題

ビットコイン(Bitcoin)のハードフォークにより、ビットコインキャッシュが誕生した2017年当初、コインベースは、同仮想通貨の取り扱いを行わない方針を示していたが、ローンチ直前になってその判断を覆している。これが機会損失につながったとし、不利益を被ったユーザーが、複数の集団訴訟を起こしており、今年初旬からその裁判が行われているという。今回の裁判では、自社のリスティング基準に違反したことが争点となっているが、コインベースの従業員がこの情報を利用して取引を行ったことから、インサイダー取引に対する追求が始まっている。厳格なコンプライアンスの実現を目指す一方、コインベースは、仮想通貨のリスティング強化も同時に行っているため、GDAX Digital Asset Framework(コインベースが採用するリスティング基準)の運用が、幾分曖昧になってきているようだ。匿名通貨のジーキャッシュ(Zcash)や、リップル社が管理する中央集権的な通貨のリップル(Ripple)の上場は、安全性に欠ける面や基準違反ではないかとの懸念が生じている。今後コインベースが、リスティング基準をどのように運用していくか、その動向に注目したい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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