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Wirex、仮想通貨決済に対応した法人向けサービスを開始

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update 2021.08.31 15:26
Wirex、仮想通貨決済に対応した法人向けサービスを開始

update 2021.08.31 15:26

4種類の仮想通貨と12種類の法定通貨による決済をサポート

仮想通貨と連動したデビットカードを発行するWirex Limited(本社:5th Floor, Tower 42, 25 Old Broad St, London EC2N 1HN[1])【以下、Wirexと称す】は、仮想通貨および法定通貨での支払いに対応した法人向けのビジネスアカウントによるサービスを開始することを明らかにした。

Wirexによると、法人名義での口座開設が可能な同社のビジネスアカウントは、仲介業者を必要としないため、企業にとって長期的にメリットがあるサービスになっているという。このビジネスアカウントで提供されるサービスでは、OTC取引(店頭取引)やインターバンクレート(銀行間の為替レート)の割安な両替価格が適応され、顧客となる企業は、SEPA(Single Euro Payment Area)、SWIFT(国際銀行間通信協会)、ブロックチェーンを介した安価で迅速な国際決済が利用できる。現在、ビジネスアカウントは、12種類の法定通貨と4種類の仮想通貨による決済に対応している。

Wirexの創立者であるDmitry Lazarichev氏は、この発表について以下のようにコメントしている。

仮想通貨による国際間のB2Bトランザクションは、長い間、不必要な規制や割高な取引コストに妨げられてきました。過去5年間、仮想通貨と伝統的な通貨のギャップを埋めるためにプラットフォームを開発してきましたが、今日、ビジネスアカウントのローンチを発表できることを嬉しく思います。優れた機能を兼ね備えたビジネスアカウントは、企業が抱える仮想通貨活動における課題を解決する存在となるでしょう。

Dmitry Lazarichev, Founder of Wirex - Finextraより引用

Wirexは既に、独自のデビットカードを通して、仮想通貨による決済や入出金、他の仮想通貨の購入を可能とするシステムを構築しており、50以上のアルトコインに対応し、ユーロや米ドル、ポンド等への両替もサポートしている。昨年初旬、英国の金融行動監視機構(Financial Conduct Authority)からE-moneyライセンスを取得したWirexは、欧州連合加盟の23カ国で営業を開始しているが、今後はどのような動きに出るのか注目が集まる。

release date 2019.03.21

出典元:

ニュースコメント

世界市場への拡大と日本での復活に期待

Wirexは、そのシンプルなインターフェースと利便性の高いアプリケーションを開発したことにより、世界中で利用される人気の仮想通貨プラットフォームとなった。その利用方法は非常に簡単で、Wirexの口座への仮想通貨送金でチャージが完了し、利用者は、通常のデビットカードと同様の要領でその資金を消費することができる。プリペイド型の仮想通貨デビットカードの中には、利用前に法定通貨への両替を必要とするものも存在するが、Wirexは、POS(point of sale)を実装していることから、消費すると同時にほぼリアルタイムの為替レートにて決済が可能だという。Wirexのサービスは、過去に日本市場へも展開していたようだが、現在は、欧州地域内に限定されている。Wirex Japanによると、同社は、現在日本でのデビットカードの発行および決済サービスを停止しているというが、仮想通貨への関心が高い日本では、多くのユーザーがその復活を願っていることだろう。


Date

作成日

2019.03.21

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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