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Krakenの運用会社がJVCEAに第二種会員として加盟

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DATE2019.03.15

仮想通貨関連

Krakenの運用会社がJVCEAに第二種会員として加盟

JFSA

アジア地域での事業拡大を目的に日本への再進出を狙う

米大手仮想通貨取引所のKrakenを運営するPaywardグループは、同社の日本法人であるPayward Asia株式会社【以下、ペイワード社と称す】が、日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】に第二種会員として入会したことを今月14日に明らかにした。[1]

これまでKrakenは、2014年10月30日にビットコイン(Bitcoin)と日本円の取引ペアを採用したことで日本市場への参入を果たしているが、2018年6月中旬には、日本からの撤退を余儀なくされている。国内で発生した大規模なハッキング事件を背景に金融庁(JFSA)は、当局の認可を受けていない取引所の締め出しを行っており、Krakenは、その影響をダイレクトに受ける形となった。今回、Krakenは、JVCEAの第二種会員となることで業界とのつながりを深め、再び日本市場の参入を狙っているようだ。

世界200カ国以上にサービスを展開するKrakenは、セキュリティ面で最も高く評価されている取引所のひとつで、20銘柄以上の仮想通貨を取り扱っており、ユーロ建てのビットコイン取引量では世界一を誇っている。Krakenが抱える400万人のユーザーベースは、欧米市場が中心となっているが、Krakenは今後、アジア市場での事業拡大を狙い、日本のペイワード社をAPAC(アジア太平洋)地域でのハブ企業として活用する構想を掲げているという。また、今年2月、仮想通貨先物の取引量10億ドルを記録したCrypto FacilitiesをKrakenが買収しており、包括的な取引サービスを提供する仮想通貨プラットフォームとしての地位を確立しつつある。

弱気な相場が続く中、積極的な攻勢にでたKrakenは、ライトコインの取引量増加のファンダメンタルズ的要因となるなど、仮想通貨市場に明るい話題を提供している。特に日本市場での動きは、バイナンスなど、その他大手取引所の日本進出を加速させる可能性があり、Krakenの去就に注目が集まっているようだ。

official release 2019.03.15

出典元:

ニュースコメント

日本市場での営業許可を待つ第二種会員企業

日本の金融庁に登録のある仮想通貨取引所は、業界の自主規制団体であるJVCEAに正規会員としての加盟が義務付けられており、同団体が定める規則の厳守と同時に、より良い市場環境を構築する活動への貢献が求められるという。現在、JVCEAは、この他に第二種会員と第三種会員の区分を新たに設け、参加企業数の拡大を促している。今回、ペイワード社が獲得した第二種会員のステータスは、仮想通貨交換業者登録を申請中の事業者、または申請を予定している事業者に与えられるもので、水面下で同社の金融庁への登録申請が進んでいることを意味するようだ。JVCEAの第二種会員には、Kraken以外に、香港を拠点とする大手取引所OKExを運営するオーケーコイン・ジャパン株式会社や国内大手IT企業グループの楽天ウォレット株式会社などを含む、全10社が控えているという。昨年から、企業による金融庁への登録申請は、リソース不足などが問題でプロセスが思うように進まないことが懸念されているが、これら第二種会員企業は、早期の市場参入を望んでいることだろう。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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