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米財務省、ベネズエラ政府を支援したロシアの銀行を制裁

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DATE2019.03.13

仮想通貨関連

米財務省、ベネズエラ政府を支援したロシアの銀行を制裁

Binance

ペトロ購入のための資金回収を手助けしたとして批判

今月11日、米財務省は、経済制裁の対象となっているベネズエラ政府が主導する仮想通貨、ペトロ(Petro)に経済的な支援を行なったとして、ロシアの首都モスクワを拠点とするEvrofinance Mosnarbank(本社:29 Novy Arbat Moscow 121099[1])【以下、Evrofinanceと称す】に制裁を下したことが明らかになった。[2]

昨年3月に経済危機を加速させる独裁的なマドゥロ政権に圧力をかける狙いで、米財務省は、仮想通貨ペトロの購入並びに取引を禁止するなど、ベネズエラ政府に対する経済制裁を強めているが、この度、ロシアとベネズエラ政府の合弁会社であるEvrofinanceが、投資家からペトロ購入のための投資資金を受け取り、米国のベネズエラ政府への経済制裁を阻害したとして詳細を報告している。また、Evrofinanceは、ベネズエラ国営の石油会社であるPDVSAを通して、ベネズエラ大統領のNicolas Maduro氏による資金洗浄や横領、詐欺行為などに関与していたようだ。

2011年、Evrofinanceは、元ベネズエラ大統領のHugo Chavez氏によって、その49%の株式が取得されており、ベネズエラ政府とのつながりを強めてきた。ベネズエラ政府にとって重要な金融機関となったEvrofinanceは、その関係性を持続することで恩恵を受け、昨年だけで純資産を50%以上も増加させている。これを違法だと判断した米国政府は、Evrofinanceを特別指定個人及び企業のリストに追加し、米国内に存在する同行の資産凍結および米国市民との取引禁止措置を実施している。

今回の米国政府による制裁は、Maduro政権とそれを支援する企業の関係を断ち切ることを表明するDonald Trump大統領の計画を象徴するものとなった。これに関して、財務省の長官であるSteven Mnuchin氏は、米国政府が取った行動は、ベネズエラの人々を苦しめるMaduro政権や経済的崩壊を助長する国外の金融機関に反対の意を示すものだと述べている。

official release 2019.03.13

出典元:

ニュースコメント

米経済制裁による仮想通貨業界への影響

現在、米国は、北朝鮮やロシア、イラン、ベネズエラなどを中心におよそ20カ国を対象に経済制裁を発動しており、世界経済への影響力を増している。このことは、仮想通貨業界も無関係ではなく、例えば、昨年11月に米国政府による制裁を恐れた大手仮想通貨取引所のバイナンスが、イラン市場からの撤退を決定している。また、この経済制裁によるリスク回避の流れを汲んで、バイナンスは利用規約を変更しており、特定の地域からの利用者のアクセスやサービスの利用を禁止する旨の条文を追加しているという。直近ではジンバブエやボスニア、ミャンマー等の顧客口座を凍結していることから、バイナンスは、米国が定めた方針に準拠した形での運営を行っていく姿勢であることが伺える。これに関して、バイナンスサイドはやむを得ない措置だと考えているようだが、これが、自由な経済を実現する仮想通貨の基本理念と大きく乖離している状況だというのは明白だ。今後も米国の経済制裁は、厳しさを増すことが予測されるが、各仮想通貨関連企業は、どのような対応を見せるのだろうか。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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