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JPモルガンチェース、企業間決済向けの独自仮想通貨を開発

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DATE2019.02.15

仮想通貨関連

JPモルガンチェース、企業間決済向けの独自仮想通貨を開発

ブロックチェーン

米ドルとの等価交換で発行されるステーブルコイン

米国のメディアであるCNBCの報道によると、米国大手投資銀行のJPMorgan Chase & Co.(本社:(本社:270 Park Avenue New York, NY 10017[1])【以下、JPモルガンチェースと称す】が、JPMコイン(JPM Coin)という名称の仮想通貨を独自に開発していることが今月14日に明らかになった。[2]

このJPMコインは、JPモルガンチェースの大口顧客向けに開発されている仮想通貨で、国際決済や証券取引、同社が提供する財務サービス等を利用する際の効率的でスピーディーな決済手段として用いられることが想定されている。現在は開発段階にあるが、数ヶ月後にはトライアル期間に入ることが予定されており、まずは、JPモルガンチェースが提供する法人向け決済サービスでの限定的な導入を目指すようだ。

公開されている情報によると、JPMコインは米ドルとの等価性が保証されているステーブルコインのような性質を持っており、1通貨あたり1ドルの価値を安定的に保有できるように設計されているという。利用者となる顧客は、指定の口座に米ドルを入金することにより、JPMコインの発給を受けることが可能で、これらの仮想通貨は、ブロックチェーンを介して実施される企業間の送金や証券購入などの決済に役立てられる。また、JPMコインを法定通貨に両替する際は、発行元であるJPモルガンチェースのプラットフォーム上での処理が行われ、対象となる仮想通貨は完全に破棄されることになっている。

JPモルガンチェースでブロックチェーンプロジェクトの指揮をとるUmar Farooq氏は、同社のブロックチェーン分野での取り組みについて、以下のようにコメントしている。

この世に現存する全てのものが、ブロックチェーン上で稼働すれば、JPMコインをはじめとする仮想通貨が決済手段として機能するでしょう。アプリケーションの応用例は無限に存在して、企業や金融機関が開発する分散型台帳システムにも適応可能です。

Head of Blockchain Project at JPMorgan Chase - CNBCより引用

JPモルガンチェースのCEOであるJamie Dimon氏は、過去にビットコインを詐欺的な試みだと酷評しており、チューリップバブル(チューリップの球根が一般市民の投機対象となったバブル)の例を出して、ビットコインが最後には大きな損害を招くことを予告している。対象的にFarooq氏は、仮想通貨の利用が、日々大量の決済を抱える企業へ対する効率的なソリューションとなることを述べるなど、楽観的な見方を示している。

official release 2019.02.15

出典元:

ニュースコメント

Dimon氏がブロックチェーン技術の可能性を再評価

仮想通貨が注目された始めた当初から、JPモルガンチェースは、仮想通貨に対して否定的な立場を貫いており、2017年9月には、Dimon氏がビットコインは詐欺であると発言したことが要因となり、ビットコインの大幅な価格下落を招いている。その一貫した姿勢は2019年に入っても崩れず、先月末には、JPモルガンチェースの社内アナリストが、ビットコイン価格が1,260ドルを下回る可能性があるとの予測を公開して話題となった(現時点のビットコイン価格は3,570ドル程度)。ビットコイン価格に関しては、Dimon氏も同じような相場観を持っているようだが、心境の変化があったのか、あるメディアのインタビューで、ブロックチェーン技術を再評価する発言をしている。JPモルガンチェースは、国際送金などの用途に向けたブロックチェーンシステムの開発に舵を切っており、今後は積極的なテクノロジー取り込みで、仮想通貨分野での躍進が期待される。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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