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ビッサムが機関投資家向けのOTCサービスを開始

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New!DATE2019.02.11

仮想通貨関連

ビッサムが機関投資家向けのOTCサービスを開始

ソリューション

流動性や価格面で大口顧客に優位性をもたらす

韓国の大手取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】は、機関投資家向けのOTC(店頭取引)サービスを開始したことを今月7日のプレスリリースによる発表で明らかにした。[1]

今回の発表によると、ビッサムの新しいOTCサービスは、Ortusというブランドで、香港に本社を置くBithumb Globalの子会社として運営され、ロンドンや香港、東京、シドニー、ブエノスアイレスにオフィスを構える。大口取引の執行を可能とする専用プラットフォームでは、KYC(顧客確認)やAML(マネーロンダリング対策)などの厳しいプロセスを経て、安全性の高いサービス環境が実現することが期待されている。今のところ、ビッサムは、Ortusでのサービスが、ビットコイン(Bitcoin)のみの取り扱いとなるのか、他のアルトコインも取り扱い対象となるのか等詳細については明かしていない。

これまでの仮想通貨業界に関して、ビッサムのディレクターであるRahul Khanna氏は、マーケットメイカー(市場に流動性を提供する機関)やインターディーラーブローカー(銀行や証券会社などにサービスを提供する専門仲介業者)などの金融機関が抱える大口需要に応えられる有力なソリューションが存在していなかったことを指摘している。こういった需要に対して、Ortusでは、流動性を確保した価格競争力が高い取引サービスの提供を可能とし、利用者にとっても恩恵をもたらすことが予想されるという。更にビッサムは、Ortusのプラットフォームで、金融機関向けに仮想通貨資産管理業務を代行するカストディアンサービスや米国内にある銀行からの送金サービスなど、関連サービスの提供を計画しているという。

最近、OTCサービスの開始に踏み切ったのはビッサムだけではなく、業界の各大手取引所も機関投資家をターゲットに据えた同様のサービス展開を試みており、先月には、米国に拠点を置く大手取引所のBitrexが、200種類もの仮想通貨を対象としたOTCプラットフォームの立ち上げを行なった。その他にも、コインベース 、バイナンス、サークルなどが機関投資家向け市場の参入を果たしたことに加えて、取引所以外にも、米国ブローカー企業のNukkleus Capitalなど既存の金融機関も仮想通貨のOTC取引サービスを開始していることにより、市場での競争が激化しているようだ。

official release 2019.02.11

出典元:

ニュースコメント

ここ1年で10倍に成長した仮想通貨のOTC市場

機関投資家の仮想通貨市場参入の流れを受け、OTCの需要が拡大している。特に米国市場では、前述のコインベースやBitrexに加えて、先日、数百万ドル規模の企業買収で自社のOTC関連サービスを強化したことが伝えられたKrakenなどの同分野への進出が報じられた。ロイター通信の報道によると、仮想通貨を対象としたOTCサービスにおける取引高は、ここ1年で約10倍となる規模におよぶ成長を見せ、取引所によっては、日間取引量が8,000万ドルから1億ドルにのぼるところもあるという。OTCサービスの好調は、米国市場が牽引していることは間違い無いのだが、中国市場の貢献度も高く、国内での仮想通貨取引が禁止された直後から、OTCによる仮想通貨取引が市場シェアの20%を占めるようになっている。OTCのような取引所を介さない直接的な取引の流行は、個人の投資行動にまで影響を及ぼしており、割高な手数料や不安が残るセキュリティを嫌ってか、あるいは、当局の規制を逃れる手段として、利用が増加しているようだ。このOTCの流れは最近始まったばかりだが、市場の成長を加速させるソリューションとして今後の展開にも注目していきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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