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オハイオ州がビットコインでの納税受付を開始

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UPDATE2020.01.06

仮想通貨関連

オハイオ州がビットコインでの納税受付を開始

ビットコイン

企業や事業主向けに23種類の税に対応

米国オハイオ州政府は、23種類もの税金を対象として、今週からビットコイン(Bitcoin)による納税の受付を開始することを発表した。同州財務省によると、この取り組みは米国で初の試みとなり、オハイオ州は、米国内で初めて仮想通貨を許容した自治体となった。

オハイオ州財務省は、Ohiocrypto.comのドメイン名で仮想通貨専用のペイメント用ポータルサイトを開設しており、これを利用することで、同州での営利活動に対する各種税金の仮想通貨での支払いが可能になるという。手続きは簡単で、ポータルサイトへの登録、対象期間と納税額の入力、ウォレットからの支払いという3つのステップを経て納税が完了する。支払いの際には、米ドルと仮想通貨との交換レートが15分間固定され、もし、15分以内に支払い手続きが済んでいなければ、再度プロセスをやり直す必要がある。

納税された仮想通貨は、このシステムのペイメント処理を担うパートナーBitpay, inc.【以下、ビットペイと称す】を通して、すぐさま米ドルに両替され、オハイオ州政府の口座に入金されるという。利用者は支払いを行うため、Ohiocrypto.comとビットペイがそれぞれ対応するオンラインウォレットサービスを利用する必要がある。対象となるのは、ビットペイの独自ウォレットか、Copay、Btc.com、Mycelium、Edge、Electrum、Bitcoin Core、Bitcoin.com、BRD、Electron Cashのいずれかのウォレットサービスとなっている。なお支払いには、ブロックチェーンでの取引を完了させるために少額の手数料が加算されるとのことだ。

ポータルサイト上では、仮想通貨での納税を推奨する目的で、迅速かつ簡単な手続きや、ブロックチェーン上でリアルタイムに支払いが記録されること、透明性のある安全な資金移動が可能なことなどのメリットが紹介されている。また、タブレットやスマートフォンなどからのモバイルペイメントについても触れられているため、忙しい納税者にとっては利便性の高いオプションとなることが予想される。オハイオ州財務省によると、現在はビットコインのみへの対応だが、今後は他の仮想通貨への展開も見据えているという。また、ビットペイは、本来ビットコインキャッシュでのペイメントシステムにも対応可能で、今月15日のビットコインキャッシュのハードフォークの影響も考慮し、安全性を確認した後に追加を検討するとしている。

今回、対象となった23種類の税は、緊急電話網サービス整備税、たばこ税、商業活動税、消費者使用税、直接支払許可税、金融機関税、弁護士信託口座の利子所得税、国際燃料税契約に関する税、キロワット時(電力消費)税、自動車燃料税、自治体への収益税、自治体への電気および電話税、天然ガス販売税、非居住者への自動車販売税、通行税、石油事業税、保険税、公共事業税、消費税、販売者利用税、鉱産税、米国統一の売上税、源泉徴収税となっている。今現在では、企業や事業主の利用を想定したシステムになっているが、将来的には個人の利用へと拡大していくことも計画されているという。[1]

official release 2018.11.27

出典元:

ニュースコメント

正当な通貨としての認識が強まるビットコイン

今回、オハイオ州での仮想通貨受け入れは、州の財務長官であるJosh Mandel氏の決定で実現している。Mandel氏は、前々からビットコインの可能性や利便性に目をつけており、正当な通貨の一種だとして認識しているようだ。実際に米国内では仮想通貨やブロックチェーンの導入に対して肯定的な態度を示し、他州でも受け入れの動きは進んでおり、アリゾナ州やジョージア州では、ビットコインでの納税案に対して、州議会での決定を待つのみの状況となっているという。国外に目を向けると、スイスでは、クリプトバレーとして知られる都市ツークや、2018年1月には同国最南端に位置するキアッソなどでビットコインによる納税制度が導入されている。日本では、政府による主だった利用例は未だ出てきていないが、2016年にはビットコインを有効な通貨として定義している。このような状況の中ではあるものの、11月に入り価格の下落が続くビットコインは不調を極めているが、今後、各国で仮想通貨の利用が拡大することに期待したい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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