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米SEC、2つのICOプロジェクトに罰金を課す

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DATE2018.11.19

仮想通貨関連

米SEC、2つのICOプロジェクトに罰金を課す

SEC

施行による指導で規制の第二段階へ

Kobre & Kim LLP(本社:800 Third Avenue New York, New York 10022[1])の政府執行や証券訴訟を専門とする弁護士、Jake Chervinsly氏によると、米国証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission)【以下、SECと称す】は、仮想通貨規制の第二段階に移行しており、2つのICO(イニシャルコインオファリング)に対して罰金を課していることが明らかになった。

罰金を課せられたのはParagonとAirFoxと呼ばれるICOプロジェクトで、異なる分野でそれぞれ1,200万ドルと1,500万ドルの資金調達に成功したが、SECは、未登録の証券を発行したことへの罰金として両社に各25万ドルずつの支払いを命じている。また、ここ2週間で、仮想通貨取引所のEtherDeltaもターゲットとなっており、同社も30万ドル程度の罰金を支払っているようだ。前述の2社も含めて罰金は比較的少額だが、SECの本来の狙いは、仮想通貨セクターの主要なプロジェクトを指導する前例を確立するところにあり、今後数ヶ月で不正なICOの一掃に動くことが予測される。それを裏付けるかのように、SEC執行部門の共同ディレクターは、ワシントンで開催された投資顧問会議で、現時点で数十のICOが当局によって調査されていることを示唆している。今回SECは、既存の規制で証券とはみなされない仮想通貨への指導は控えているようだ。

Chevinsky氏によると、新興市場において、SECは、施行による指導という戦略を採用する傾向にあり、明確な法的ルールを定めないことによって州裁判所や連邦裁判所がプロジェクトや市場の規制を固める働きを期待しているという。

このSECの戦略についてChevinsky氏は、以下のようにコメントしている。

これは、施行による指導、として知られる古典的なSECの戦略です。この戦略は、明確なルールが必要な業界にとってはフラストレーションが溜まるものとなりますが、自由裁量を行えることからSECは好んで採用します。SECは、不明確な法論理を裁判所でテストすることはほとんどありません。もし、仮想通貨は証券に該当するかなどの、重大な争点で負けてしまえば、業界全体の執行戦略を崩壊させる可能性があるからです。それを避けるためには、ルールを曖昧にしておくのが最良だということでしょう。

Jake Chervinsly, Attorney at Kobre & Kim - CCNより引用

公式発表でSECは、当局と協力しての仮想通貨発行を推奨しており、ブロックチェーン技術への中立的なスタンスや法令に遵守したICOの実施を尊重する意向であることも強調した。しかし、SECが推し進める規制の第二段階は、税法やマネーロンダリング、経済制裁、その他多数の分野にまたがるもので、仮想通貨関連企業にとっては非現実的で厳しい状況を招くことが懸念されている。過去数カ月にわたって、SECは単独で、対象となった企業との和解に取り組んできたが、アメリカ合衆国内国歳入庁(Internal Revenue Service, IRS)や米商品先物取引委員会(Commodities and Futures Commission, CFTC)、その他の機関は仮想通貨市場にほとんど関与していないという。

Chervinsky氏によると、この第二段階は、ある意味で正しいアプローチかもしれないが、辛く長いものになることが予測されるという。証券法に関する部分は、仮想通貨市場を包括的に規制するためのひとつのピースだと考えられ、これはまだまだ始まりに過ぎないようだ。

official release 2018.11.19

出典元:

ニュースコメント

SECはAirTokenも証券と判断

今回、SECの制裁の対象となったICOプロジェクトの一つのAirFoxは、モバイルインターネットの利用をより安価に広く普及させるためのプロジェクトとして米国市場でも大いに期待されていた。AirFoxでは、Ethereumのプラットフォーム上で機能するトークンであるERC20の規格に則ったAirTokenが発行されており、ユーザーへの報酬やプラットフォーム内で消費するためのユーティリティトークンとしての役割を担っている。法規制という観点でユーティリティトークンに関して述べると、各地域や国によって、証券として管理すべきか、投資にはなり得ない無害なサービスの価値交換媒体として見なすか、意見が分かれるところだ。10月に発行された欧州証券市場監督局(The European Securities and Markets Authority, ESMA)の報告書では、譲渡可能であれば証券法の範疇内だとの結論に至っている。米国でもSECが同様の結論を導き出したようだが、その線引きは依然として難しいことは事実であり、日本国内の仮想通貨業界は有益なICOを数多く抱えているだけに、慎重な対応が望まれるだろう。なお、SECはICOのガイドラインを発行する計画があることを、今月5日に明らかにしている。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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