香港、仮想通貨ファンド等を対象とした規制を検討

今月1日に香港の証券先物事務監察委員会（Securiteis and Futures Commission）【以下、SFCと称す】は、仮想通貨ファンドや関連事業者、取引所を規制するためのライセンス制を軸とした新しいルールの概要を2つの文書にて公開した。

SFCが公開したひとつめの文書では、香港内の高まる仮想通貨などのデジタル資産に対し、投資家によるリスクへの関心が高まっていることから、市場の安全性を確保することを目的に事業者にライセンスの取得を課すことが提案されている。[1]この案は、仮想通貨ファンドを包括的に管理する新しい試みで、香港内で仮想通貨を含むファンドを取り扱う場合、それが証券や先物商品などに該当するか否かとは関係なく、事業者はライセンス申請が義務化されるというものだ。既にライセンスを取得している事業者に関しても、仮想通貨ファンドを運用している、または、その計画があればSFCへの届出が必須となるという。

また、この規制案は、仮想通貨取引所を規制するフレームワークの制定にも及ぶもので、SFCは、取引所にもライセンスの取得を義務付ける考えだ。ライセンスは、当局が定める基準を満たすことを条件に発給され、既存の取引所においても、基準を満たさない場合は、期限内での改善が求められるという。SFCは、このライセンス制の次のステップとして、規制の緩和策となるサンドボックス制度への移行を検討しており、自由で健全な市場環境の構築を目指しているようだ。この取引所のライセンス制度が開始されるまでは、少なくとも12ヶ月の期間を要する見通しとなっており、審査に関する情報は事前に公開される予定である。

ふたつめの文書では、仮想通貨ファンドを販売、広告する仲介業者に関しての規制案として、SFCが定める行動規範に則った運用が提案されている。SFCは、いかなる状況下においても、仲介業者は顧客に対し必要な情報を明確にわかりやすく伝える義務があるとの方針を示しており、それと併せて、ファンドや管理体制を監査する必要性を提唱している。もし、仲介業者による十分な管理が行われない場合は、ライセンスの剥奪や懲罰の可能性もあることが予測される。

SFCは、仮想通貨市場の投資家が、Securities and Futures Ordinance（SFO）の保護下になく、仮想通貨取引所やその他の事業者が規制の対象外となっていることを懸念しており、ボラティリティの高さや低い流動性、サイバーセキュリティ、資産保護の安全性、マネーロンダリング、テロ資金供与、詐欺などに由来するリスクに警笛を鳴らしている。デジタル資産を、電子的に価値を示すことができるものと広く定義することで、SFCは、具体的に仮想通貨、仮想通貨、デジタルトークンなどと呼ばれるもの全般を規制する構えだ。当局は今回、新しい尺度を持って規制にあたるとしているが、新ルール発効までの香港市場の動きにも注目が集まる。

release date 2018.11.02

• Securiteis and Futures Commission

  http://bit.ly/2D18cLv