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GMO、日本円に連動した仮想通貨GJYの発行を計画

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DATE2018.10.10

仮想通貨関連

GMO、日本円に連動した仮想通貨GJYの発行を計画

Ethereum

ハイパーインフレの解決策や革新的な金融インフラとして期待される

仮想通貨分野への参入により、事業拡大を図るGMOインターネット株式会社(本社:東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー[1])【以下、GMOと称す】は今月9日、日本円に連動した決済向けのステーブルコイン、GMO Japanese Yen【以下、GJYと称す】を2019年を目途に発行する計画があることを発表した。

ステーブルコインとは、従来の仮想通貨のような急激な価格変動をなくしたトークンであるが、GJYは、GMOのグローバルブランドであるZ.comを通じて、主にアジア地域で発行される予定となっており、先進国のキャッシュレス化の流れを加速させる決済インフラとして機能するだけでなく、アジア地域の途上国が抱えるハイパーインフレの解決策の一つとなることが期待される。途上国では自国通貨の信用が低いことが原因で、ハイパーインフレに多々悩まされているのが現状だが、GMOは、GJYが不安定な自国通貨に変わる決済通貨として流通することで、健全で持続的な経済活動を支援する役割を担うことに期待を寄せる。

GMOは、仮想通貨が決済通貨になるには、激しい価格変動に対する解決策が必要であるという認識の下、研究や調査を進めてきており、価格の安定を実現するステーブルコインに仮想通貨の決済活用の可能性を探っているようだ。世界にはすでに57種類のステーブルコインと呼ばれる仮想通貨が存在しており、その内27種類が実際に流通しているが、ステーブルコインを本格的に稼働させるためには、本当の意味で公平且つ完全な非中央集権型の通貨スキームを確立する必要があり、GJYが安定的な価値を保持できる環境を構築することが今後の課題となる。

GMOは、マイニング、エクスチェンジ、ペイメントの3つの領域に焦点を当て、仮想通貨関連事業を推進しており、昨年5月に仮想通貨取引事業、また12月にはマイニング事業を開始するなど仮想通貨業界への参入に注力している。この度、ペイメント領域においてGJYの発行に向けた準備を本格的に開始したことで、GMOはまもなく3領域における事業推進計画の達成を実現することになるであろう。GJYがペイメント領域の目玉となることは間違いなく、今後の動向に引き続き注目していきたい。

official release 2018.10.10

出典元:

ニュースコメント

世界中で新しいステーブルコインが次々に誕生

アメリカドルに連動したテザー(Tether)は、世界で広く流通するステーブルコインとして、数多くの仮想通貨取引所などで取引通貨として受け入れられている。その値動きは比較的穏やかで、今の所、最も通貨らしい仮想通貨と言える。テザーは、古参のステーブルコインだが、世界では決済への利用を主な目的として、新しいコインも次々に誕生している。先月、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が、米国最大の仮想通貨取引所Gemini Trustのジェミニドルと米国のブロックチェーン企業パクソスのパクソス・スタンダードの2種類のステーブルコインの発行を許可したことが話題になった。両コインともにイーサリアムを基盤としており、日常的な支払いに利用できるトークンとなることを最終的な目的として開発されている。NYDFSは、完全にその安全性を認めたわけではなく、あくまでも試験的な試みで許可したとしているが、詐欺コインなど仮想通貨の本質的価値が危ぶまれる中、担保となる資産管理を徹底するステーブルコインを評価する流れにあるのかもしれない。IT業界で実績を積み上げてきたGMOだが、これらのステーブルコインに続き、市場の信頼を勝ち取ることはできるのだろうか。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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