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ビッサム、分散型取引所の設立で世界進出を狙う

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UPDATE2020.08.05

仮想通貨関連

ビッサム、分散型取引所の設立で世界進出を狙う

ブロックチェーン

ワン・ルート・ネットワークと提携し開発を進める

BTC KoreaCom Corporation(本社:17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea[1])が運営する、韓国の大手仮想通貨取引所Bithumb【以下、ビッサムと称す】は、世界市場でのユーザー基盤を拡大するため、今後数か月内に新しく分散型取引所(DEX)を開設する中期計画があることを発表した。

ビッサムは、新しい分散型取引所を海外の子会社として設立し、世界市場へのアクセスポイントとなることを狙っている。この度発表された取引プラットフォームの開発は、2018年前半にイーサリアムブロックチェーンを基盤とした分散型取引所の立ち上げに成功しているワン・ルート・ネットワーク(OneRoot Network)との提携の下推進されているという。

世界でも主要な仮想通貨取引所であるビッサムの取引量は膨大で、今年4月のビッサムの業績は前年の171倍と報告されているが、その殆どが韓国内のユーザーの利用によるものだ。ライバルである仮想通貨取引所のバイナンスは、世界市場のユーザーを取り込むために2019年にも分散型取引所を新設することをすでに発表しており、今回のビッサムの計画は、それらを追従する動きとなる。

ビッサムやバイナンスなどの中央集権型の取引所は、ユーザーの取引注文を執行することに対する手数料によって大きな利益を上げてきたが、分散型取引所はそれとは全く違った構造となる。分散型取引所には管理者が存在しないため、顧客資産を取引所という一か所の場所で保管せず、分散型ネットワーク上で行われる取引を成立させるシステムのみを提供する。開発元が実質的な利益を享受することに関しては、取引毎に自動的に履行されるスマートコントラクトを介して、インセンティブを受け取ることができるとされている。バイナンスのCEOであるChangpeng Zhao氏の見解では、分散型取引所は業界の進むべき方向であるとし、市場でも徐々に認識され始めているという。

ビッサムやバイナンスなどの大手取引所が、世界市場で分散型取引所サービスの展開を実現すれば、新興市場の開拓が進むことが予測される。しかしその反面、仮想通貨に対してのノウハウや知識が欠如しているとの理由から、この流れを悲観的に見る投資家も少なくない。

米国証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission, SEC)のHester Peirce氏は以下のように警笛を鳴らしている。

仮想通貨投資は複雑で、それを正しく理解して投資できる投資家はほんの一握りでしょう。金融機関では、仮想通貨関連の新しい金融派生商品なども開発されています。例えば、最近ではビットコイン先物が新たに取引できるようになりました。

Hester Peirce, Commissioner of SEC - CCNより引用

分散型取引所の利用は、中央集権型の取引所のように運営企業によるサポートがないため、問題が起きた際には基本的にユーザーの自己責任となる。この点はよくデメリットとして挙げられているが、ビッサムのハッキングへの耐性やセキュリティの低さなどを考えると、ユーザーにとってはあまり大きな問題とならず、むしろユーザーはこの度のビッサムの分散型取引所のローンチを歓迎しているかもしれない。

official release 2018.10.5

出典元:

ニュースコメント

次世代の仮想通貨取引所として注目されるDEX

通称DEXといわれる分散型取引所は、従来の中央集権型取引所とは異なる特徴を持っている。両社の大きな違いとして、中央集権型の取引所では取引所が顧客資産及び顧客情報を管理し、その国の政府によって規制される場合がある。その一例が、中国の仮想通貨取引の規制強化である。一方、DEXには中央管理者が存在せず、顧客が自身の資産や情報を管理するため、政府による介入が実現しにくいとされている。DEXにおいては、今年6月に米国証券取引委員会に有価証券ではないとされたイーサリアムをベースに、ビッサムや、バイナンスなど大手取引所が開発に取り組んでおり、両社ともに2019年の開設を目指している。これが実現すれば仮想通貨取引の新しい道が切り開かれることになるであろう。仮想通貨市場の更なる発展に期待したい。

Zero(ゼロ)
筆者:Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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