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Huobiがビットトレードを買収

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DATE2018.09.13

仮想通貨関連

Huobiがビットトレードを買収

ビットコイン

日本市場への大きな足掛かりに

大手仮想通貨取引所として知られるHuobiの日本法人であるHuobi Japan Holding Ltd.が、日本の金融庁に登録済みのビットトレード株式会社(本社:東京都港区三田二丁目11-15 [1])【以下、ビットトレードと称す】を買収したことを明らかにした。

ビットトレードは、今年5月にシンガポールの実業家であるエリック・チェン氏に全株式を売却し、チェン氏が実質的な経営者となっていたが、この度の買収により経営権はHuobi Japan Holding Ltd.に譲渡される。

今回のHuobiの日本市場進出について、チェン氏は以下のようにコメントしている。

この度の決定は、日本最大の仮想通貨取引サービスの提供を目指すための選択であり、海外市場への更なるサービス拡大の可能性を視野にいれた事業戦略になります。

Eric Cheng, Ex-Owner of Bittrade - bitcoin.comより引用

Huobiは、2013年に中国で設立され、その後シンガポールに拠点を移し、今では、韓国、香港、オーストラリア、UAE、ルクセンブルクなど複数の国にコンプライアンスチームを展開している。また、現在時点では、世界中に100万人のユーザーを抱え、累計の取引量では1兆ドルに達する大手企業であるが、現地企業とのパートナーシップにより、新しくフィリピン、ロシア、台湾、インドネシア、カナダなどへ仮想通貨取引所サービスを拡大することを明らかにしている。

日本では、仮想通貨での支払いや取引が去年4月に合法化されて以来、国内での仮想通貨取引事業は金融庁への登録が義務化されている。去年だけでも16もの取引所が正式に承認を受けたものの、コインチェックでの顧客仮想通貨資産の流出事件がきっかけとなり、金融庁の承認基準は厳しくなっているようだ。その証拠に、金融庁への登録待ちの状態で営業を行っているみなし業者16社からの申請の内、13社が申請を拒否されたことが明らかにされている。この金融庁の登録基準の厳格化が、仮想通貨取引所の日本市場参入の障壁となっている背景から、Huobiは、既に金融庁の承認を受けているビットトレードの買収に踏み切ったと考えられる。

official release 2018.9.13

出典元:

ニュースコメント

Huobiの拡大戦略と日本の市場への影響

中国政府は、仮想通貨取引の取り締まりを強化する方向を示しており、世界最大級のビットコイン取引所のHuobiは昨年10月、仮想通貨の取引停止している。また、中国は海外の仮想通貨取引所への中国内からのアクセスをブロックしており、これまで中国国内で運営してきた大手仮想通貨取引所は、拠点を海外へ移すという流れが生まれている。Huobiも香港に拠点を移すなど中国の規制をくぐりながら、仮想通貨対仮想通貨の取引の提供を続けてきたが、今回のビットトレードの買収により、日本の仮想通貨市場への進出だけではなく、将来的に、法定通貨とつながる取引プラットフォームを所持する可能性も高まった。一方のビットトレードは、世界最大級の仮想通貨取引所であるHuobiの支援により、経営の安定性を高め、今後の事業拡大に向けたリスク資本の有力な調達先を確保して、同社事業の成長を一気に加速させることが可能となる。長い歴史を持つグローバル企業であるHuobiの参入により、日本の取引所間の競争が激化し、健全化が進むのではないかとの期待も強まっている。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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