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マーシャル諸島の独自仮想通貨発行に対しIMFが警告

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DATE2018.09.12

仮想通貨関連

マーシャル諸島の独自仮想通貨発行に対しIMFが警告

AML, ICO

独自仮想通貨にかける米国依存からの脱却

今年2月にマーシャル諸島共和国の議会が、同国の法定通貨として流通する米ドルに代わり、ソブリン(Sovereign)と呼ばれる独自通貨を正式な通貨として採用するための採決を行ったが、この決定に対し、IMF(国際通貨基金)は、ソブリンの採用が経済と財政におけるリスクを増大させる他、他国との銀行取引から孤立する可能性があるとして、その危険性を指摘している。

IMFの報告[1]によると、ソブリンにおいては、AML(マネーロンダリング防止)及びCFT(テロ資金提供対策)への対応策が明確にされていないことを強調しており、口座開設の際などに顧客に個人情報の提供を求めるKYC(顧客確認)のような厳格な規定の下に運用することができなければ、テロや資金洗浄を助長する通貨として利用され、信用を失うことになると指摘している。

また、他国間との銀行取引の停止は、同国が米国から受け取っている助成金喪失のリスクを意味する。同国では、インフラ投資などが活発に行われており、2016年以来の不況を抜け出して、経済が回復基調にあるものの、現状は、米国からの援助に頼らざるを得ない状況にあることから、それを失うことは大きな痛手となることが予測される。

一方、マーシャル諸島共和国は、ソブリンが、アメリカドルに依存した金融や経済システムから脱却するための手段であると考えている。また、同国は、冷戦時代に米国の核兵器の実験場となっていた歴史もあることから、独自通貨の採用により米国からの独立を望んでいるようだ。

official release 2018.9.12

出典元:

ニュースコメント

ソブリンは政府公認仮想通貨になりうるか

マーシャル諸島共和国は資源に乏しく、またビジネス投資の誘致も難しいことから、貧困率も高くなっている。国の財源は、米軍のミサイル実験場があるクワジャレーン環礁の土地賃貸料や、米国から毎年受ける6000万ドルの助成援助で成り立っている。しかしながら、そう遠くない将来、同援助の打ち切りや削減が予測されることから、同国政府は米国依存からの脱却を模索しており、独立国家を目指すためのひとつの手段として、自国通貨を発行することを決定したとみられる。こうした動きに対し、IMFは、マーシャル諸島銀行が海外送金に利用されるコルレス銀行との関係を失うリスクがあることを指摘し、懸念を示しているものの、新しい資金調達方法であるICOへの期待が高まる中、すでにベネズエラのペトロ(Petro)が原油に連動する政府発行の仮想通貨として発行されている。今後も独自仮想通貨を採用する国が増加していくと予測されるが、それぞれの国が抱える問題の救世主となることができるのか、今後の動向に注目が集まる。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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