中国、海外の124の仮想通貨取引所へのアクセスをブロック

中国政府は、中国国内から利用可能となっている海外の124の仮想通貨取引所へのインターネットアクセスをブロックすることが明らかになった。

中国では先日、中国最大のSNSで約10億人のユーザーを抱えるWeChatにおいて、禁止されている仮想通貨とイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）に関するサービスの提供が確認されたため、仮想通貨に関連するアカウントを一括して凍結しており、WeChatの決済サービスであるWeChat Payも仮想通貨による支払いを完全に禁止している。また、中国最大のオンライン決済会社であるAliPayも、仮想通貨取引関連のアカウントを凍結しており、顧客に対し、虚偽の宣伝に惑わされずに仮想通貨取引によるリスクを認識して損失を回避するように警告している。

これまでの中国の仮想通貨規制の経緯をみると、昨年9月にICOと仮想通貨の取引、今年1月にはマイニング、2月には仮想通貨関連のあらゆるウェブサイトへのアクセスを禁止している。88の仮想通貨取引所と85のICOが閉鎖され、多くのマイニング企業と仮想通貨取引所は海外に拠点を移したというが、実際には規制を潜り抜けて事業を行うケースが多々見られており、中国政府の仮想通貨に対する強硬な姿勢は、今後、加速していくと見られている。

なお、中国では、P2P金融サービス（ソーシャルレンディング、ネット上でお金の貸し借りを行うこと）を規制する新しい法律も制定されており、6月以降、少なくとも243社が貸出事業を閉鎖している。

release date 2018.8.28