米国、仮想通貨取引による利益申告は現時点で僅か0.04％

米国のオンライン確定申告プラットフォーム、クレジットカルマは、これまで確定申告を済ませた納税者25万人のうち、仮想通貨取引による利益申告をした人数は100人未満であり、全体の0.04％にとどまることを発表し、確定申告が始まって間もない２月上旬時点から依然として状況は変わっていないことを明らかにした。

米内国歳入局（Internal Revenue Service）【以下、IRSと称す】は、2014年3月に、ビットコインをはじめその他の仮想通貨は資産とみなし、仮想通貨の購入、売却、取引、採掘はすべて課税対象となることを決定しているが、同課税制度を開始した翌年2015年の確定申告では、仮想通貨による利益を申告した人数は802人であった。

現在の申告状況に関して、クレジットカルマのゼネラルマネージャーであるJagjit Chawla氏は、仮想通貨のような、より複雑な税務状況を有する市民は、期限直前に申告する傾向があることを指摘し、現時点での仮想通貨の申告の少なさについては驚いていないと述べている。また、仮想通貨の利益申告は、過少申告が相当な数に上ると予想される中、2017年の仮想通貨の広まりを考慮すれば、これから続々と申告する人が増えるだろうとしている。

一方、ニューヨークを拠点とする調査会社Fundstratの共同創設者であるTom Lee氏は、今年初めに仮想通貨市場が下落したのは、キャピタルゲイン税支払いのために仮想通貨の売却が続出したことが要因であると見解している。この下落により、2018年第1四半期の仮想通貨の時価総額はおよそ5,000億ドルも減少した。

しかしながら、ようやく仮想通貨を売る動きは終わりを見せ、確定申告の期限が迫る12日、ビットコイン（BTC/USD）は1時間に満たない短時間で1000ドル以上急騰し、市場は急激な回復を見せている。

米国の確定申告期限である17日を過ぎれば、仮想通貨への売り圧力が緩和し、買戻しが優勢となっていくことが予想される。すべての投資家が仮想通貨取引による利益を申告することが望まれるが、明確な数字はまもなく明らかになるであろう。

release date 2018.4.14