イスラエル証券局、仮想通貨に関する定義を発表

3月19日、イスラエル証券局（The Israel Securities Authority）【以下、ISAと称す】は、イスラエルの証券法における仮想通貨の定義を議論した委員会の報告書を発表した。

今回の議論は、イスラエル産業の発展を促進し、資本市場において投資家の信頼を維持するためには、規制当局の介入による信頼性が不可欠との見解のもと行われており、今後の仮想通貨の資産や税金を決定する上で非常に重要である。

ISAは今回、将来的な投資も含め、通貨としてのみ使用され、他資産の追加や中央集権的に運営されていない仮想通貨は、有価証券とはみなさないと結論付けている。つまり、ビットコインなどの仮想通貨は、イスラエルでは有価証券とみなさないとの判断を下したことになる。

一方で、株式または債券と同様の権利を保有する仮想通貨は有価証券とみなし、株式トークンと定義づけるとした。この定義に該当するトークンの一例にDAOトークンがある。また、定義はそれぞれの仮想通貨に合わせて決定するとしており、ICOについても、案件毎に商品を見極めて判断するとしている。

なお、イスラエル税務当局（The Israel Tax Authority）【以下、ITAと称す】は、仮想通貨が有価証券ではなく資産であるという結論を基にして、仮想通貨に対する税金ガイドラインを発表した。これにより、仮想通貨取引による利益は課税対象となる。ITAは、ICOの課税に関しては現在検討中としている。

ISAは、公式サイトに、報告書の内容を掲載し、4月20日までフィードバックを受け付けている。

release date 2018.3.19